1991-02-20 第120回国会 衆議院 文教委員会 第4号
○秋山説明員 先ほどもお答えの中で申し上げましたけれども、本省におきましては、文部省と緊密な連携をとるというのが一つございます。
○秋山説明員 先ほどもお答えの中で申し上げましたけれども、本省におきましては、文部省と緊密な連携をとるというのが一つございます。
○秋山説明員 私どもが実施いたしますのは、やはり福祉的なサイドからあくまでもアプローチをするということでございますので、いろいろな場面におきましては、当然学校の先生側の協力も得ながら実施することになりますが、やはりあくまでも福祉を重視した考え方で進めたいというふうに思っております。
○秋山説明員 文部省はやはり教育の関係でございますので、教育的な観点から、私どもは福祉的な観点からということで、あくまでも福祉施設あるいは福祉の現場でどのようにこれが対応できるかということでお互いに話を進めているところでございます。
○秋山説明員 核家族化の進行、あるいは女性の社会進出などによりまして、学校放課後の留守家庭児童に対する健全育成の要望が高まっているということは私どもも承知いたしておりまして、厚生省といたしましては、児童健全育成の見地から放課後の留守家庭児童について児童館において必要な指導を行っておるところでございます。
○秋山説明員 私どもは、この事業を実施するに当たりましては、民間の指導者、地域の児童の保護者あるいはボランティアというようなものを利用いたしまして、地域福祉センターとかあるいは団地の集会所などを利用してさまざまな場所を活用するということでやらせていただいているわけでございまして、あくまでもボランティアの方々を中心にしたこういう事業というふうに認識をいたしております。
○秋山説明員 厚生省が実施いたします児童育成クラブにつきましては、私どもが各自治体を通じて助成をするという立場でございますので、私どもの方でその予算は一応確保させていただいております。
○秋山説明員 先生が御指摘のとおり、昭和六十二年度に養護児童の実態調査をいたしましたが、このときの養護施設の入所児童のうち、学習指導上注意を要する児童は全体の一四・四％でございました。
○秋山説明員 先ほども申し上げましたように、養護施設は基本的には家庭に恵まれない子供たちを預かる施設でございますので、ここでは生活を見るということがまず主体でございます。
○秋山説明員 お答えいたします。 委員長からのなるべく具体的にという御指示でございましたが、まさに先生御指摘のような難しい局面に我が国の漁業が立たされているという認識は、外務省として十分持っております。
○秋山説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、我が国の遠洋漁業を取り巻く国際環境は、二百海里体制のもとで沿岸国の主張が著しく強まっており、また、漁業資源の保存強化を求める国際的な世論が高まっていることに伴いまして、ますます厳しくなっております。
○秋山説明員 お答えいたします。 今、資源エネルギー庁の総務課長の方から答弁がありましたように、石油税は一たん一般会計に入りまして、それから特別会計法の規定に基づきましてこれを目的税という形で一般会計から特別会計に繰り入れる、こういう形になっております。
○秋山説明員 先ほど山本総務課長の方からも答弁がございましたように、円レートの問題あるいはオイル価格の問題、現時点でその見通しが非常に不確かである、また、それによりまして輸入量がどうなるのかというのも見通しが非常に不明瞭である。
○秋山説明員 ただいま先生から指摘がございました無利子の貸し付けは多分、道路整備特別会計における東京湾横断道路に対する無利子貸し付け等のお話かと思います。私、担当ではございませんけれども、ちょっとかわって答弁いたします。
○秋山説明員 ただいま通産省の方から説明がありましたように、この事業転換につきまして大きく分けて二つの対策をとろうとしている。
○秋山説明員 技術開発について七兆円というお話がございましたけれども、確かに今回の基盤技術促進センターに対する産投会計からの財政措置はトータルで百億でございますが、このセンターについての財源措置としては、そのほか開銀あるいは民間等々からのお金も含めまして百六十億円強の財源措置が講じられているところでございます。
○秋山説明員 資源、国土の面で非常に制約の多い我が国にとりまして、それを克服して経済発展の基盤を引き続き確保していく、そういう考え方から技術開発の推進というものは重要な役割を果たす、そういう認識を持っております。
○秋山説明員 御承知のように、新電電の株式の処理につきまして大変大きな議論がございました。いろいろな議論があって、予算編成の過程で我々といたしましても関係省庁と協議を進めてきたことは事実でございますが、こういう形で決まりましたのは予算編成の最終段階でございます。
○秋山説明員 このたびの産業投資特別会計法の改正によりまして、新電電の株式が産業投資特別会計に帰属することになりますので、この株式の配当金収入があれば、将来ともこの特別会計の収入になるということでございます。
○秋山説明員 そのとおりでございます。
○秋山説明員 我が国がアメリカに対してひたすらこいねがうというような状況ではございませんで、先ほど申し上げましたような経過、すなわち、我が国が捕鯨を行うということを理由に対日漁獲制限を行うということは残念であるという我が方の主張はちゃんと主張しておりまして、そういった問題に至らないようにアメリカとしても十分我が国の立場を認識してほしいということは強く主張し続けてきておるところでございます。
○秋山説明員 先ほど御説明いたしましたとおり、我が国がＩＷＣの条約上持っております権利に基づいて捕鯨を行うということと、それからアメリカが持っております国内法に基づいて対日漁獲割り当てを行うという問題とは別個の問題でありますから、法的にはそれを関連づけるということは不可能であるということでございます。
○秋山説明員 先生御指摘のような諸点を十分踏まえまして我が国としては、非常に抽象的な表現になりますが、最大限の努力をするという以外はないと思います。
○秋山説明員 揮発油税の問題についてお答えしたいと思います。 御案内のとおり、揮発油税につきましては、道路整備に要する財源を道路利用者の負担に求める、こういう考え方によりまして、法律によってその全額を道路財源に充当するということになっておりまして、今先生御質問の中にございましたが、道路整備という意味では地元にも還元がされているわけでございます。
○秋山説明員 お答えいたします。 今御指摘がございましたように、国民公庫に対しまして五十七年度まで三年間ほど出資が二十億ほどございました。
○秋山説明員 御案内のように、現在政府の中で国と地方を通ずる行政改革といったものを推進しているわけでございまして、現下の喫緊の課題であるわけでございます。特に、国と地方公共団体の間の機能分担あるいは役割のあり方、さらには費用負担のあり方が一つの大きな問題になっているわけでございます。
○秋山説明員 お答え申し上げます。 ただいま水産庁長官の方からお話がございましたとおりでございますが、先生御指摘のＩＷＣの運営の状況に関しまして御説明申し上げたいと思います。
○秋山説明員 お答え申し上げます。 ソ連漁船の小名浜寄港に関しましては、種々の条件を付した上で本年に限り認めているものであります。ソ連側よりの個々の申請を一件ごとに審査の上、寄港を許可するか否かを判断してきております。 先生御指摘の右翼の活動によるトラブルに関連いたしましては、現在までに右翼の活動だけを理由にしてソ連漁船の入港を不許可とした事態はありません。
○秋山説明員 お答えいたします。 今先生御指摘の点に関しましては当然心配しておるわけでございまして、警備当局が十分その点を配慮して、対処をいたしております。
○秋山説明員 お答えいたします。 ＯＤＡ予算につきましては、御承知のとおり、この厳しい財政状況のもとで大変重点的に予算が配分されてきたわけでございます。
○秋山説明員 御承知のように海外経済協力基金の経済協力の内容は、例えば円借款、一般案件、こういうふうに大きく分かれているわけでありますが、一般案件につきましてすべて合い議を受けているというわけではございません。
○秋山説明員 お答えいたします。 金融問題研究会は銀行局長の私的研究会ということで、昨年の九月からこの消費者問題について検討をいたしてきたわけでございますが、今御指摘がございましたように、先月の二十七日にレポートを一応取りまとめいたしました。
○秋山説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘がございましたように、貸付信用と販売信用で規制にいろいろとアンバランスがあることは事実でございます。
○秋山説明員 ただいま御指摘のありましたパルメ委員会の報告におきまして、限定核戦争を行う構想というものはきわめて危険であるという御指摘がありましたとおりであります。核戦争はそれが限定し得るか、もしくは限定することはできないか、そういう問題にかかわらず、どんな場合でもこれが起こってはならないのであろうと思います。
○秋山説明員 国際情勢の認識につきまして委員の方から指摘がございましたが、政府といたしましては、何もアメリカのレーガン新政権があらわれたからこういう基本認識で申し上げたのではありません。過去十五年ぐらいの傾向の上に立ちまして、世界の情勢がいかに動いているかということの基本認識を述べた次第でございます。
○秋山説明員 お答えします。 ただいま御指摘のありましたとおりの報道は、私どもも承知しております。ただ、政府としましては、この発言についてどういう姿勢でどうするかということはまだ考えておる最中でございますけれども、私どもは、米国なりもしくは中国に対しまして、本件が話し合いの上で円満に解決されることを希望するというふうな趣旨のことは、すでに内々申し入れておる次第であります。
○秋山説明員 中国の核実験に当たりましては、その都度日本側としましては核の実験をやめるよう申し入れております。それからもう一つの御質問でございますが、これにつきましては、日中の間でいろいろの話し合いが行われております。
○秋山説明員 ただいままでのところ入手しておりません。