2013-11-05 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
秋山委員については、産業競争力会議の委員でもある、民間企業の代表という観点でお願いしたという返事がございました。工藤委員は町づくり系の代表。坂村委員は、ICTの専門家であり、ICTを活用したイノベーションという観点。そして、最後がすごい。原委員、竹中平蔵先生との橋渡し役。これ、内閣官房からこういうふうに言ってきたんですよ、竹中平蔵との橋渡し役だと。
秋山委員については、産業競争力会議の委員でもある、民間企業の代表という観点でお願いしたという返事がございました。工藤委員は町づくり系の代表。坂村委員は、ICTの専門家であり、ICTを活用したイノベーションという観点。そして、最後がすごい。原委員、竹中平蔵先生との橋渡し役。これ、内閣官房からこういうふうに言ってきたんですよ、竹中平蔵との橋渡し役だと。
報道によれば、秋山委員長は、今後も積極的に選挙活動に取り組む姿勢を見せ、政治活動の強化を表明したとされています。また、教員のカンパについても、明らかに違法だったとは認識していないと断言しているようであります。 このように、昨年来あれだけマスコミや国会で問題にされてきた山梨県教組問題であるにもかかわらず、当事者は全く反省していないどころか、強気に居直っているありさまであります。
○岩井副大臣 今、事務方の方から、国土審議会の委員について制度上どうなっているのかという話がありましたが、秋山委員には、電力会社、関西電力の会長ということで委員になっていただいておるのではなくて、あくまでも国土政策に造詣の深い財界人として委員に御就任いただいておるわけでございます。今回の事故が審議会に必要とされる見識の有無に影響を与えるものではないというふうに私どもは考えております。
久保田委員長、平野理事、秋山委員、石渡委員、木庭委員及び私、村田は、去る十月十七日から十九日までの三日間、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情調査のため、富山県及び石川県に行ってまいりました。 第一日目は、大蔵省北陸財務局、金沢国税局、金沢国税不服審判所より、それぞれ業務概況を聴取しました。
私は、防衛庁長官が、二十二日の当委員会において我が党の木庭健太郎委員、それから本日も秋山委員の方からの国際緊急援助隊の派遣問題に関していろいろ御意見をおっしゃられました。国際緊急援助隊の派遣に関する防衛庁長官の御意見は私はまことにもっともだと思うんです。
この問題は、もう各党各委員さんからいろいろ出て、過日も同僚秋山委員からもあったところでありますけれども、どうもこの問題、十分に進んでいかないような、あるいは政策効果が薄いような気がしてならないわけでありまして、土地神話を崩さなきゃいけない、これも確かにそうでありますけれども、じゃ原点に戻りまして、土地神話を打破するにはどういうふうなことを考えておられるか、もう一回ちょっと御答弁をお願いします。
第一班は、及川委員長、猪熊理事、秋山委員、諫山委員、高井委員及び私会田の六名により構成され、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査し、もって昭和六十二年度決算外二件の審査に資する目的で、去る一月十六日から十八日までの三日間の予定で山形県及び宮城県に派遣されました。
それからいわゆる通産省の秋山委員会の報告書はことしの二月二十二日。それから同じく東電の方のこの浄化作業の結果と再発防止対策というのがこの第二原発三号機について出てきたのは、ことしの五月の二十九日ですね。読ませていただきました。私、手元に持っておりますが。 ですから、ことしの一月に東京電力は通産省の方に対してこの月別発電計画というのを出して、来年の春からは百十万キロワットフル稼働ですと。
○青木幹雄君 去る一月十七日、十八日の両日、佐藤委員長、山口理事、守住委員、野別委員、林委員、秋山委員と私、青木は、阿蘇中岳噴火被害状況等の実情を調査するため、熊本、大分、宮崎の三県に行ってまいりましたので、以下御報告申し上げます。 なお、熊本県下の調査について、紀平議員、沢田議員が現地参加されました。
○国務大臣(佐藤守良君) 秋山委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、大阪は特に上昇したわけですが、この原因に三つの点があると思います。
○国務大臣(宇野宗佑君) 今の投書をちょっと伺っておりますと、何か政府は何もしておらぬというふうな感じでございますが、今日までやはり行政改革、財政再建、これはもう相当やってきたということは秋山委員も十分御承知だろうと思います。 特に、なかなか難しかった国鉄、これも民営化、あるいはまた電電も民営化、さらには専売公社も民営化。
去る一月二十六日から三日間、塩出委員長、猪熊理事、秋山委員、西川委員と私、下稲葉の五名は、検察及び裁判の運営等に関する調査の一環として、最近における司法行政及び法務行政に関する実情等について調査のため、愛媛県と広島県に行ってまいりました。 派遣日程の第一日目は、松山刑務所と、その構外作業場として刑務作業を行っております大井造船作業場に参りました。
○太田淳夫君 青木理事及び秋山委員の方からもお話がございましたが、被災市町村は過疎地域に指定されている地域でございます。自治省の方にお尋ねしたいのでございますが、やはり公共施設等の復旧のための多額の財政負担を余儀なくされておる状況でございますので、特別交付税及び地方債の増額配分並びに普通交付税の繰り上げ交付など積極的な対応をぜひともお願いしたいと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣(瓦力君) 秋山委員にお答えいたしますが、まさに大変痛ましい事故でございまして、なお一名の行方不明者がございます。
○政府委員(渡辺功君) ただいま秋山委員から御指摘がありましたように、それぞれの地方団体がやはりそれぞれの税金で賄われるということが基本だと思いますが、その最も基本的な税金の一つである、こういうふうに理解をいたしております。
○国務大臣(梶山静六君) 今秋山委員から御指摘がありましたように、固定資産税、土地と家屋、その相対的な実勢価格とのバランスが逸しているという意味で、特に家屋に対するいろいろな問題があろうかと思うのですが、この資産評価、意味ではよくわかるんです。
本班は、去る一月十八日から二十日までの三日間、梶原委員長、星理事、太田委員、近藤委員、勝木委員、秋山委員と私、青木で、熊本県、大分県における防災行政及び災害復旧状況等の実情を調査いたしてまいりましたので、以下簡単に御報告申し上げます。 なお、熊本県下の調査について、浦田議員が現地参加されております。 まず、熊本県及び大分県における災害復旧状況及び防災行政について申し上げます。
派遣委員は、松浦前委員長、出口理事、片上委員、神谷委員、秋山委員及び私の六名で、去る六月九日、十日の二日間、東京都八丈町を訪問し、離島振興の実情及び町政の概況について調査を行いました。
最初に、去る五月三日、朝日新聞阪神支局に暴漢が乱入して、同紙記者一名を殺害し、また一名に重傷を負わせたという事件に関して、法務大臣も先ほどの所信表則の中においてもこの事件の重大性というふうなことは述べられておられますし、また先ほどの秋山委員の質問に対しても同じく法務大臣の見解も述べられているわけですが、私は、この事件は、もし通常考えられているような新聞社の報道内容に対する不満から出た事件であるとすれば
この件に関しては、先ほど秋山委員の方からもお話がございましたけれども、何か後ろめたいから処刑もできないでずるずるきているんだというふうにも世間では見ているわけです。後ろめたいなら後ろめたいで、恩赦であれ何であれ適当にまた別の国家作用というものがあるわけなんです。ですから、そちらで手だてをすればよろしい。再審の方もだめ、恩赦もだめ、しかし死刑は執行しない、三十二年間も執行しない。
先ほどからの秋山委員の質問に対する法務当局のいろんな御答弁があったわけですが、その中で平沢死刑囚は今まで十八回再審の請求をして、十七回再審の請求が棄却されて現在十八回目が継続中であるということでございますが、この再審の申し立てを審理した裁判所というのは、人数的にどういう構成で行われていたか、お答えいただきます。
委員会におきましては、衆議院地方行政委員長石橋一弥君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して佐藤委員、公明党・国民会議を代表して馬場委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員、新政クラブを代表して秋山委員がそれぞれ反対、自由民主党を代表して出口委員より賛成の意見が述べられました。