2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
また、先日、私ども私鉄関係の議員連盟で、ヒアリングを行った後、赤羽大臣に直接要請書を、各組合、また企業、団体の方々とお届けさせていただきました。
また、先日、私ども私鉄関係の議員連盟で、ヒアリングを行った後、赤羽大臣に直接要請書を、各組合、また企業、団体の方々とお届けさせていただきました。
ですので、特に、私鉄関係の方々、バスの関係の皆さんなんかは、そういった意味での燃料価格の高騰というのは大変な打撃になるというふうに認識をしております。ぜひとも、先ほどお話をしたサーチャージの導入等々、さまざまな対策について、これからも御尽力をいただきたいというふうに思います。 そして、続いての問題は、また大きく変わりますけれども、墜落、転落事故についてであります。
私鉄関係の多くは二千時間を超えて二千二百時間台ということで、非常に高くなっております。運転士の労働時間であります。 アメリカを見ますと二千八十時間、イギリスが年換算二千五十四時間、フランスが千六百四十三時間ということであります。こうやって比較してみますと、京成とか京王それから西鉄などは、際立ってといいますか、頭抜いて長時間労働となっております。
○三重野栄子君 そこで、毎日新聞、十月二十七日によりますと、今、大臣がお話しくださいましたいろいろなことがあるわけですけれども、鉄道関係者、JRの関係者からは、「最終報告書の内容はあまりにも専門的すぎて、社内でもすべてを理解できる技術者はそうそうはいない」と、あるいは大手の私鉄関係の方からは、「車両、線路の状況をすべて把握するには、相当な労力がかかる。
ですから、これは何もJR西日本とかJR九州だけの問題ではなくて、他の私鉄関係でもこれは大きな労使の争点になってきているわけです。ですから、この問題については、今のようなおっしゃり方ですと、今労働判例においてもこれらは当然労働時間に入るという判例が出ているわけですけれども、それまでも労働省は覆されるおつもりですか。
今後とも、いわゆる私鉄関係においては労使関係はきっといい方向で前進をしていっていただけるであろう、きょうのことはきょうといたしましても、そう願っております。
それから私鉄関係でございますが、南海本線で佐野駅から空港に至るルートの整備は何とか開業に合わせて整備できるというふうに考えております。 これによりまして、例えば大阪の難波と空港との間が三十分程度で直結できます。それから、JRで行けば新大阪まで約五十五分で接続できる、こういうふうな方向で現在アクセス関係についても開港に合わせて整備が進んでおる段階でございます。
残念でしたのは、私鉄関係においては長年の定着した形がことしはどうしてもまとまらなくてストに突入したということはまことに残念ではございましたけれども、しかし午前中に労使双方の努力で収拾に向かったということはまだしも救われた感じがいたします。この間、大変な影響力のある私鉄関係だけに、本当に早く収拾できてよかったと思っております。
特に大企業では私鉄関係が取り上げられております。 私どもといたしましては、気持ちはわかりますけれども、これは何としてもやはりやめなければいけないんじゃないかと思っております。正直な話、この問題について最近は議論をいたしたこともございませんし、統計もございませんものですから、このような程度のお答えしかできません。
それならやっぱり一日一千万人が利用するこの首都圏の私鉄関係の整備にもっと公費をつぎ込んだっていいんじゃないか。こんな前払い運賃で、将来どこかへ移るような人からまで金を取らなくても、無利子融資をもっとふやすとか、あるいは補助金をふやすとか、そういうことで処置すべきじゃないかと思うんですね。 整備新幹線をつくったって、一番たくさん乗るところで一日二万人なんて言われている。
そのほか私鉄関係、それから電気、船舶、鉄軌道その他等々約三千億前後、電気税を含めまして、あるわけですね。 これは大臣にお尋ねいたしますが、今度地方税関係ではこういうものは見直しの対象にされますか、いかがですか。
○嶋崎委員 まだちょっと残っていますが、恐らく、私鉄関係の専門家の人たちや民間企業の側から見た運賃問題と今の議論は、どこかでまたしなければならぬ問題だと私は思います。もう時間がないですから細かな数字を挙げませんけれども、昭和六十年度決算で見た六社の営業収入、これは来年分割・民営にするのですから、分割・民営した初年度の営業収入が、六十一年度予算の国鉄並びに六十年度決算から見ても非常に低いです。
○河村委員 運輸大臣、この前の私の質問のときに、国鉄用地の売却問題に関連をしまして、非事業用地とみなされるものは全部売却をして借金の償還に充てるのだというお話があって、私の方から、私鉄の状況等も考えて慎重に扱ってほしいということを申し上げましたが、私鉄関係の経営状態の数字につきまして、あのときは正確な数字を持っておらなかったので概数で申し上げましたけれども、もう一遍正確に私から申し上げますから聞いてください
今、私鉄関係が投資をしている金額を見ますと、保安工事なりサービス工事なりの方が高いわけです。これかはだんだんそうなってくるのじゃないかと思うのです。工事内容について輸送力増強関係だけに限定されたのは何か理由があるのですか。
○左近委員 きょうはそれ以上やりませんが、私、今回の法案を見まして、例えば私鉄関係が、第六次輸送力増強計画で、これは五十七年から六十一年までで一兆円近いお金を投資の予定、九千四百四十九億円、単年度だけで千八百九十億円というような大きな金を投資をされておるわけですね。その中で輸送力増強というのは四一・一%、安全対策の工事が四五・七%ということで、むしろソフトの面の費用の方が近年は多くかかっておる。
○中曽根内閣総理大臣 運輸大臣が申し上げたとおりでございますが、一言で申し上げれば、従来の国鉄関係全般が親方日の丸で、そして甘えており過ぎた、こういうふうに民鉄、私鉄関係から比較すれば言わざるを得ない、そう思うのです。そういう背景には、一つは今のような時代のモータリゼーション云々に立ち向かうだけの機動的な、弾力的な経営方針が欠けていた。それも親方日の丸からもきているところもあります。
それでよく調べたら、私鉄関係の踏切が非常に不備である。それでも経費の問題で国の補助がなかなかとれないとか、いろんな問題で非常に遅くなった。そういう意味で、民鉄感覚の中で移行した場合に、経営者や皆さんは心配されていらっしゃいますけれども、ここで見るように正常の営業努力では黒にならないんですから、どうしても経営の方に一生懸命になっていく。
○寺園政府委員 労働基準法四十条に基づきます労働時間の特例につきましては、五十六年以降段階的に廃止をしてまいったところでございますが、残されましたのは、御指摘の十人未満の商業・サービス業、それから私鉄関係の一昼夜交代勤務の人たちの特例が残されておったわけでございます。
○永光政府委員 私鉄関係のいわゆる大都市等におきますところの輸送力の増強について、どうやって我々としてもプッシュしていくかという問題は、先ほど来申し上げましたように、地元の問題もありましょうし、あるいは財政的な問題もあろうかと思います。
現地視察をやった、あるいは私鉄関係者から話を聞いた、労組との話も行われております。このように努力されていることは認めるわけでございますが、その効果が果たして上がっているのかどうか、少し疑問に思っております。 先ほど御答弁にありましたように、九月一日に五十九年度予算に対する意見が出たそうでございますけれども、これの意見の御披露を少しお願いいたします。
そのくらいの人口を動かす条件が完備されているかどうかという点が少し気になるわけなんですが、この筑波研究学園都市が東京から近いところにあることはそれで非常に助かっていると思うのですけれども、しかし私鉄関係が非常に弱いですね。ほとんど国鉄とあとは自動車道だけでございます。この辺が若干不安な気がいたします。先ほどの質問のように、日常の通勤あるいは通学の客との複合問題も考えられなければなりません。
道路にしても、もうすでに込んでしまっているわけですから、あの道路の中から観客だけ運ぶということは無理で、これを調整しあるいは整理するためには、少なくとも鉄道関係だけあるいは私鉄関係経営者だけでは無理じゃないか、やはりいろいろな力をかりなければ無理だろう、こういうことも言われておりますが、ここらについてどの程度の考え方を持っておられるか。これは関係者からお聞きしたいわけです。