1987-06-17 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
さっき説明されましたような方法は、例えば運賃値上げの先取りを認めるようなことではなくて、東京近郊の私鉄なども大変関連産業で大もうけをしているわけですから、私鉄自身の努力によってもっとこういう通勤問題に対して積極的に取り組むようにぜひ行政指導するべきじゃないか、それが国民の生活向上に資する真の内需拡大じゃないかと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
さっき説明されましたような方法は、例えば運賃値上げの先取りを認めるようなことではなくて、東京近郊の私鉄なども大変関連産業で大もうけをしているわけですから、私鉄自身の努力によってもっとこういう通勤問題に対して積極的に取り組むようにぜひ行政指導するべきじゃないか、それが国民の生活向上に資する真の内需拡大じゃないかと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
そういうことでありますので、その公共的使命を十分認識をして、十分な対応を大手私鉄自身が独自でやるべきだということであります。このことを強く指摘をして、質問を終わります。
私が午前中に言った国鉄に対する助成措置、あるいは赤字の問題の処理、あるいはローカル線の問題も、民営、民営といったって私鉄自身がどんどん廃止されている。その傾向に国鉄が入ったって同じ道を歩むじゃありませんかと。いわゆる社会保障というのは、公共的な政策をより進めるという、私は交通の場合には返ってくると思うんですよ、健康保険じゃありませんからね。
したがいまして、いまおっしゃいましたように、私鉄自身が、鉄道部門自身が副業化してくるというような点は毛頭考えておりませんので、どうぞそれで御了解を願います。
これは私鉄自身にお尋ねをいたしましても、たとえば鉄道建設のために借りたお金が実際は不動産の買い占めに回っているというようなことがあります。また、人事の面で見ても、鉄道部門の部長がいらしゃいますけれども、やはり近鉄なり京成電鉄なりの社長さんであって、全体を管理監督をされている。組織上、人事上、財政上、あらゆる面から見て一つの法人である。
しかし私鉄自身の運賃制度が大体遠距離に行くほどぐっとアップ率が低くなっているという、過去からの運賃制度のいきさつがございまして、急にこれを両者調整するということは、私鉄自身のまたその線区におきます運賃制度の混乱を招くという問題もあるわけでございます。
それと、低利で長期な償還ということは私鉄側も望むことですし、国民の側から見れば、私鉄自身と政府の癒着といった疑惑の目もまたあると思うんですが、そういった点で、国民への配慮といいますか、ガラス張りの方法というものが必要だと思います。それはどういうような方法を講じておられますか。
そうなってくると、私鉄側の持っていたところの主体性というものが喪失してしまうのじゃなかろうか、こういうおそれが多分にできてくるのじゃなかろうか、こういう点も私鉄自身はおそれているのじゃなかろうかと思います。やってくれるのはけっこうだけれども、自分のほうで考えているプランが大きく変更されることがあるのじゃなかろうか、こういうおそれを持っているようにも見えるし、私鉄側としては考えておるようです。
こういう点から、私鉄自身の基本姿勢というもの、そういう関連事業に手を出して、本来のこういう問題をおろそかにしているということは、近鉄に限らず、全国の私鉄に当たると思いますが、この点はどうでしょうか。
ですから申請を待つのではなくして、私鉄自身が駐車場を確保し、そして流しをとめる余地のあるところはとめさせる。流しのなかなか来ないようなところにはそこへ自分の責任において、いわゆる短区間ですから五分か十分で、何回も往復するような料金制の自動車を配置せしめる、こういう措置があってしかるべきではないか。問題はあまり大きな、体系体系とおっしゃいますが、具体的な問題が解決してないんです。
総理の姿勢は、運賃問題についてなかなか慎重にやる、最底限度といいますか、そういうような考え方が強い、ことに民鉄、私鉄自身のいわゆる経営合理化とか等の問題については、やはりわれわれは積極的にこれを推し進める必要があろう、こういう意味の話はいたしますけれども、いわゆる減配の問題については私のほうからは何ら触れておりません。
国鉄がどうであるかということよりも、私鉄自身の経営内容、私鉄の事情、それ自体の事情というものを十分に検討をした上で決定をしたい、そういうふうに考えております。
私鉄経営でもうけた金を関連企業にどんどんつぎ込んで、そうして、私鉄自身の改善については全く手を抜いちゃっている。そうしておいて、値上げしてくれなければ旅客の安全も保てない——とんでもない議論をやっているわけです。こういう点についても、やはりひとつ、経済企画庁というのは物価担当庁ですから、断固たる態度で、公共料金の引き上げはもう絶対やらないというくらいのつもりで接してほしいと思う。
これはやはり私鉄自身にとっては私鉄の適正なコストをまかなわなければいけませんから、そういう意味合いできめておりますから、私は両者が違いましても決しておかしくないと存じますし、現在の賃率決定は国全体、遠距離に行く人も、あるいは非常に過疎線に乗る方も、全体を含めて距離を見て国鉄の運賃はどうあるべきかという原則でおきめいただいて、その意味では最大限の国民生活を考慮しておきめになったものである、こういうふうに
そこで、私鉄自身の付帯事業としていろいろな事業をやっております。その二つの関係性においての経理状態でしょうか、それとも乗客そのものに対するものをお考えになっているのでしょうか、その点いかがです。
この額は原価計算の場合に織り込んだ額でございまして、私鉄自身といたしましては、このほかに約三百億の投資計画を持っております。 次の五ページをお開きになりますと、帝都高速度交通営団の運賃改定でございます。営団は昭和二十六年より丸ノ内線それから荻窪線、日比谷線、それから東西線と逐次非常に急速なピッチで建設を行なってきております。
それを単に数字を全然考えないで話をされたところで、これはもう私鉄自身がなかなか困るだろう、あるいは航空会社もそれは困るだろう、あるいは海運会社も困るでしょう。そういう問題について、積極的な施策というものをお示しになれないのですか、現在は。どうなんですか、この点をひとつ。
そして運賃も全体としてどっちかというと、私鉄の方が高いのだということになっておりますが、そういう私鉄自身の経営の問題ですね、そういうのは一体運輸当局としては、何も自由勝手にさせているといいますか、そういうのは一体どうなんですか。私の方は少し疑問を持つのですが。
私鉄自身では実際は黒字が出ておるけれども、傍系の会社によって資本全体としてその会社自身が維持ができない、こういう場合に、私鉄の鉄道の方の収入をふやすことによって一つそれを何とかまかなおう、こういうようなお考えがあったり、あるいはまた傍系の会社がもうかっておって、それで実際の私企業の方がいわゆる私鉄の方がもうからないためにそれでカバーしておった、そういうふうなことを今度直そう、こういうようなものもあるかもしれません
○一松政二君 いや、そこは、その私鉄自身が自発的にそういうことをやるということは考えられないのだけれども、国鉄でこういう例が開けてくるから、当然傷痍軍人の方々は私鉄もやるべきだとお考えになることは、私は当然だと思う。それからまた私鉄も、国鉄で例を開いている限りは、私鉄がまたそれを拒絶できません。
私鉄自身が今の社の方針としてそういうことをおやりになる場合は別として、これを全部私鉄がそういう無賃乗車券を発行しなければならぬというふうなことになれば、これはそういうふうな形になれば、お説の通り国庫にはね返ってきます。これはそういうことになってくる。しかし、そういうことは単なる行政措置だけではできぬではないかと私は思う。
それはいろいろそういうふうなことも実際問題には起るかもしれませんが、しかしそうなって参りますと、なかなかそれは、私鉄自身でそういうサービスをされている所もあると思いますよ、今までに。だから、それは私鉄自身の立場からいろいろ社の方針があるでしょう。それを、これが通ったから私鉄が全部そういうことが義務づけられるものだとは、私は思っていない。