1981-04-15 第94回国会 衆議院 建設委員会 第10号
次に、民営交通の方でございますが、このことについては、五十二年十月六日の政労協定書に付帯する「覚書確認事項」の四項で、「双方」とは、それぞれ既存事業の労使及び私鉄総連等産業別労働組合である、このように私は見ておりますが、そう理解をしていいでしょうか。
次に、民営交通の方でございますが、このことについては、五十二年十月六日の政労協定書に付帯する「覚書確認事項」の四項で、「双方」とは、それぞれ既存事業の労使及び私鉄総連等産業別労働組合である、このように私は見ておりますが、そう理解をしていいでしょうか。
それに基づきまして、私は、もうこれは法律、制度の問題を離れまして、交通事業全体を担当しております運輸大臣としての立場から国鉄の組合、私鉄の組合、つまり国労、動労、私鉄総連等と会見をして、われわれの真意を伝えることにしたのでございます。私鉄につきましては労働組合とだけ会うわけにまいりませんので、同時に前後いたしまして民鉄の協会の役員も招致いたしまして、同じような話をいたしました。
○小酒井義男君 実は少し前の話なんですが、北海道で炭鉱が廃止することになってですね、それに付随して石炭輸送を主とし、鉱員の輸送がそれに従属しておる同じ資本系統の鉄道が廃止をされる段階があって、現地の鉄道の労働組合あるいは私鉄総連等が、炭鉱の離職者に対してはいろいろ離職者に対する法律があるのですが、それが鉄道の従業員には適用されないというので、いろいろ陳情に行ったことがあります。
この間におきまして、総評、私鉄総連等の代表の方々が時の早川労働大臣に会見を申し込まれまして、労使関係の正常化について労働省に対して善処方の要望もございました。それからその後におきましてさらに人員整理を十二月に入りましてから会社側が通告を行なってまいりまして、運転手百名、ガイド五十名というような人たちに対して解雇通知を送るというようなことがございました。
しかしながらこれを組合側からいいますと、私鉄総連等は少なくともさきの第一回のこの委員会において三橋参考人から具体的にその対策を示されましたように、やはりこれは単なる労働組合の見解というよりも、むしろ進んで労使間においてこれをいかに具現していくかということに努力を払うべきではないか、こういうように考えるわけです。
われわれはきのうも私鉄総連等に行つて聞いたのでありますが、やはり賃金とか労働条件とかいうものに対する要求をも含めてストライキをやるのであつて、労働者がストライキをやる権利は当然許されておるのでありますから、改進党のこの質問は、労働者に当然許されておる争議権、罷業権を、先制攻撃をかけて弾圧させるというやおちよう的質問の意図を持つておるという意味におきまして、この際断固反対いたします。