1978-04-27 第84回国会 参議院 運輸委員会 第8号
やはり今回の私鉄なり国鉄の賃金紛争あるいは裏から見れば待遇改善等について、運輸大臣として、具体的に、まあ聞けば介入しないと答えてくると思うんですが、相当程度私もこの五日間つき合ってみて、運輸大臣の意向それから総理大臣の意向、そういうものが国鉄側あるいは私鉄経協側の反応を見てますと、きわめて敏感に——私も二十何年動労の運動をやってきてあらゆる役職をやってまいりましたが、その経験から見ると、きわめていままで
やはり今回の私鉄なり国鉄の賃金紛争あるいは裏から見れば待遇改善等について、運輸大臣として、具体的に、まあ聞けば介入しないと答えてくると思うんですが、相当程度私もこの五日間つき合ってみて、運輸大臣の意向それから総理大臣の意向、そういうものが国鉄側あるいは私鉄経協側の反応を見てますと、きわめて敏感に——私も二十何年動労の運動をやってきてあらゆる役職をやってまいりましたが、その経験から見ると、きわめていままで
たとえば、従来の補償状態というものを私鉄経協から出してきた資料で見ましても、昭和七年には百十二社で、大体当時の金額にして年間七百二十万何がしです。たとえば五百倍という換算率で見てみますると、年間三十六億円になっておる。そういう巨額の補償が当時行なわれておった。
○肥田小委員 それではまあ日乗協というものがあるけれども、実態は古谷さんのおっしゃるように、私鉄経協という立場ですると、これらはもう常に念頭に置きながらものごとが考えられておる、こういうことですね。
その対策等につきましては現在私鉄経協その他でいろいろな点をやっておりますが、たとえて申しますれば、石川県なら石川県の交通秩序をどうするか、どの線が国土開発上必要なのであって、政府としてもこれはこの方面の保存を命じなければならないのではないか、あるいはその他をバスにするのか。また、いま申しましたように、たとえばわれわれの石川県について、他の会社から新たにバスの路線の免許申請がある。
ですから、この問題を——きょうお見えになっておるのは、中小企業と申してもいわゆる私鉄経協の選手であるところの織田さんや古谷さんがお見えになっておる。それから三橋さんは労働者代表ということであるけれども、これは私鉄総連という立場でお目えになっておる。ほんとうのところが聞きたいのは、古谷さんのような立場におられるものではなしに、ざっくばらんに言うと、当該のこの中小企業の代表の意見をさらに聞く。
○山口（丈）小委員 希望を申し上げておきますが、私ども外部から見ておりますと、私鉄経協は中央において私鉄総連との間で、この労使問題、あらゆる問題を交渉によって解決していくために設けられておるのでありますけれども、どうもその後見ておりますと、ただ賃上げその他のときに主として労働組合に対抗する私鉄経協という意識が非常に強過ぎるのではないか。
すでに私鉄経協の中におきましても、御承知のとおり労務委員会というのがございまして、いろいろ労務の問題を検討しておりますが、大手の関係は、これは大手として別にやっておりまして、中小の関係につきましては、特に中小の方もおいでを願って、その間の意思の疎通、情報の交換あるいはその後の進め方というようなことにつきまして御協議申し上げておりまして、私鉄経協といたしましては、できるだけの慎重な態度でこのことに臨んでおるはずでございます
われわれとしても、私鉄経協がいたずらに合理化を考え、あるいは車両検修をおろそかにすれば事故が起きるのですから、決してそういうことを考えておるとは思いませんけれども、しかし、そういう良心的な面でこれを善意に解釈するとしても、もしそういう意図のもとに車両検修の回帰キロを延長したいという考え方が私鉄経営者にあり、政府のほうでそういう点をもし度外視されて検討されると、結果は重大な問題が残るんじゃないか、こういうふうに
私どもも私鉄経協等といろいろ相談いたしまして、こういった点を検討は加えつつございますが、まだ具体的にどのようにするという結論は出しておりません。いずれにいたしましても、経営の点も考えまして、またもちろん安全という点が一番でありますので、そういった点をかみ合わせまして、どのようにしてまいるかということは、今後十分慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
区別をして、九州なら九州、山陰なら山陰というふうに、私鉄経協が出されたようなブロック別に、できたならばひとつ国鉄の被害の状況も報告してもらいたい。運輸省で報告を受けた状況について、どうなっておるのか、運輸省のほう、官房長のほうから先に説明をしてもらって、こまかい点は国鉄の副総裁のほうから説明をしてもらいたい。
○石井説明員 それも考えたいのでございますが、大使館を通じますと、大使館の現地におられる方が交通に対してさっぱり常識がございませんので、ピントはずれで回答その他をいただきますので、むしろ私鉄経協あたりから向こうの経営者に問い合せてやった力が、こっちの望む資料が出てくるような状況であります。
かくて、事態は解決べと前進を示し、東急及び名古屋鉄道は直ちに昨年の実績を上回る額をもって妥結したのであります、他にも妥結を希望する会社がありましたが、この二社の解決を見たる直後から、私鉄経協と私鉄総連との間の交渉に暗影が見え始めたのであります。
その拒否した組合は直ちに私鉄経協に対して交渉を申し入れている。組合は、ただ単に組合交渉だけにとどまることなく、会社側がこの事態を収拾するため誠意をもって話し合いをしようというのであれば、単独交渉にも応じてやる、こういうことで東急、京浜あるいは名古屋鉄道等において単独交渉が行われた。現在まで単独交渉の行われているのは約二十社であります。しかるに大手だけはどうしても単独交渉に応じない。
「経営者側にテコ入れ」自民党の某幹部筋は二十六日の交渉開始前、私鉄経協の別所常務理事はじめ有力会社の社長を招き、経営者が社長会議の申合せの線を守り、あっせん案以上に組合側に譲歩しないようクギをさしたといわれる。これは私鉄の大手各社が今後に運賃値上げを予定しているため与党としては将来の運賃値上げを承認することをほのめかし、経営者の結束強化にテコ入れしたものとみられる。」
私鉄総連傘下の各組合は昨年の十二月二十日に、今年一月以降の賃金並びに八月以降の退職金についてそれぞれ各社あて要求を行いましたが、私鉄総連もこれと同時に大手十三社の賃金並びに会社の退職金について私鉄経協に対し要求を行なったのでございます。