2016-11-10 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
彼らは、要するに、発展しようと思ったら必ず、日本の鉄道建設も、第二次世界大戦後までしっかりとこういう順番で造っていくとか、私鉄沿線の開発するのでもちゃんと計画があってやったんでしょうと思い込んで来て、来たら違ったというところから出るみたいであります。 以上です。
彼らは、要するに、発展しようと思ったら必ず、日本の鉄道建設も、第二次世界大戦後までしっかりとこういう順番で造っていくとか、私鉄沿線の開発するのでもちゃんと計画があってやったんでしょうと思い込んで来て、来たら違ったというところから出るみたいであります。 以上です。
県庁所在地だけなのか、そうではなくて、それぞれのJRあるいは私鉄沿線を含めて、駅前のにぎわいの必要なところすべてがそうであるのか。そういったところへの人口の集中、あるいは産業の集中、こういったことを含めて、ここで言うところの都市あるいは中心市街地の定義というものは一体どういうことになっているのか、そこら辺を国民にわかりやすく御説明を願います。
それほど昔ながらの町並みが私鉄沿線に広がっております。
あの辺もよく見かけますし、それから大臣の県になりますが、栃木県とか群馬県とか茨城県とか、この近県の私鉄沿線にそうした人たちが多いということも言われているし、現に見かけます。 これは一体、日本の政府の政策として不法なのですから、不法だと言って退去させてしまえばそれまでなのですが、現にしかし大勢の人が入ってきて、かなり入口で帰されてもなおかつ国内にいる。
それから、先生のように、小田急沿線の人口の増減、変動が多い地域という見方も確かに一面あろうかと思いますが、私どもはまた一面におきまして、こうした小田急沿線等の私鉄沿線におきましては住宅地の開発が進んでおりまして、沿線への定着する人口の増加も大変多いというふうな事実認識に立っておるものでございまして、こういった私鉄沿線の居住者が将来さらにその私鉄を利用する可能性、機会というのは非常に高い、そういう見方
大学生なんかで下宿する場合の第一の条件というのは、国鉄沿線でなく私鉄沿線だというふうなことも言われているわけです。これほど深刻な事態ですので、私はこの際学生割引制度、この根本に立ち返っていただきたい。割引率をせめて私鉄並みに引き上げるというふうなことで、再検討をお願いしたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
皆さんの方の「大手私鉄沿線外商品土地保有状況」というのがございますが、これを見ますと、確かに関東の私鉄は軒並みに土地を買っておる。大変な土地を持っておる。関西はまた、土地はないが球団ばかり持っておる。野球に非常に熱心、こっちの関東の方は土地あさりに一生懸命、こういう陰口がよく言われるのですが、なるほどこの保有状況を見ますとそうなんです。
しかも、最近におきましては、私鉄沿線が開発が行き詰まってまいりました。当然国鉄沿線に開発が集中し、人口も急増してまいりました。そこで、このときにやはり御指摘の奈良線なり片町線というものを抜本的に都市交通として、通勤電車としての見直しをしなければならぬと思うのです。それに対する適正な投資は当然必要になってくると思うのでございます。
ところが、最近の状態といたしましては、具体的には私鉄沿線の方の開発が進みまして、いわば国鉄沿線の地域というのは開発のエアポケットのような状態になってきておりましたのが、私鉄沿線のところの開発が限界に近づいてきて、むしろ国鉄沿線のところでの開発ということも非常に問題になってきておるわけでございます。
のみならず、御承知のように、他のスーパーが私鉄沿線などに、たとえば五百平米マイナス二十といったような、四百八十平米くらいの中規模店の出店をどんどんやっている。こういうことを放置せざるを得ないということも、いわば今日の大店法が面積主義というふうに限定をしているところに起こってくる一つの弊害ではないか。
東京西鉄道管理局に、これは新宿を中心にして東京都の西の方を管理しているわけでございますが、当面、私鉄沿線のうち人口密度が特に高い調布市の配達区域外地域の解消を重点として、配達取扱駅等について陸運局及び私鉄と協議するようにというような所見を申し上げたことがあるわけでございます。 なお、その後国鉄の方から一応回答がございました。
いま大都市周辺は、私鉄沿線なんかもスプロール現象、ドーナツ現象でどんどん都心部から広がっていって、結局は都市間が都市同士でほとんどくっついてしまって、いわば地域内交通と同じような考え方になってきた。
都会の密集地を走る私鉄沿線でも相当の被害住民がいることは明らかであります。この点で何としても環境庁、率先して、この問題をやらせるようにやってもらいたいわけですが、この点について答弁をお願いしたいと思います。
したがって、地価公示に当たります不動産鑑定におきましては、おそらくは異常な取引、つまりガソリンスタンドであるとか、あるいはスーパーマーケットがそれぞれ私鉄沿線の駅ごとに進出してしったとか、そういうような異常な取引事例というものは排除いたしまして、一般庶民が通常の売買でお払いになっているような金額に合わせて是正をして鑑定評価をしたものだと考えておりますが、その点もう少し実態調査をしてみたいと思うわけでございます
次に私鉄につきましては、山陰、北陸地方の私鉄六社が、土砂崩壊等の被害によりまして不通になりましたが、現在では、鳥取県の日ノ丸自動車の私鉄沿線並びに島根県の一畑電鉄及び石川県の北陸鉄道の各線区が不通となっております。
そうしてこれに関係する旅客、貨物の輸送等について、私鉄が負担をできるところはけっこうですが、たとえば住宅団地の場合に、私鉄沿線で団地が造成されて、そこから都心に通勤をされるような場合には、たとえば新宿とか渋谷とか池袋、上野等にその私鉄が入ってくる。そこから先はもう一切私鉄としては責任を持たない。それが全部国鉄の中に流し込まれてくるわけです。
貨物の輸送につきましても、鉄道の貨車を、よく迎車と申しておりまするが、国鉄の貨車を私鉄の線に入れまして、私鉄沿線の貨物を国鉄へ持ってくる。また客車につきましても直通運輸などの契約をいたしまして、鉄道の客車をそのまま私鉄の線路の上へ走らせるというふうなことで、きわめて緊密な連絡をとっておるのでございます。
ただ、東京全体の発展、それから各私鉄沿線の発展、中央線の発展によります自然増加じゃないか、こういうふうに思っております。しかしそれも、中央線にしましても、もう一分五十秒ぐらいは最大でございまして、これ以上は国鉄は運べないと思うのです。列車が長くなりますと、列車間隔をあけなければならんわけです。あけますと、全体としての輸送力がおちてしまう。
ただ私は企業の安易な運営だけを強調よるような考えではないのでありまして、やはりそのみじめな私鉄沿線の乗客の便宜に伴いまする沿線産業の開発と同時に、従業員の生活環境の安定を願うためにも、今のような御答弁でなくて、ぜひとももう少し範囲を広げてもらいたい、こういうふうに考えるのであります。今の答弁で行きますと、何か局限された特定会社を目標にに、この法律ができたような感じを持つのであります。