1992-03-27 第123回国会 参議院 運輸委員会 第2号
ですから、これらの私鉄企業が新しい設備を改善するときには、地下鉄でありますれば助成制度もございますし、また私鉄線については今言った整備基金の中からも一部補助しているわけですし、また開銀融資等々の政府系融資を含めていろいろな設備の改善にはそういった資金融資の道が開けておるわけですから、また、これは余り褒めたことではありませんけれども、運賃を改定する、上げるという場合でも、交通弱者に対する「やさしさ」施設
ですから、これらの私鉄企業が新しい設備を改善するときには、地下鉄でありますれば助成制度もございますし、また私鉄線については今言った整備基金の中からも一部補助しているわけですし、また開銀融資等々の政府系融資を含めていろいろな設備の改善にはそういった資金融資の道が開けておるわけですから、また、これは余り褒めたことではありませんけれども、運賃を改定する、上げるという場合でも、交通弱者に対する「やさしさ」施設
○政府委員（服部経治君） 言葉の使い方が難しいわけでございますが、私が繰り返して申し上げておりますのは、私鉄という看板のもとで行われておる各事業トータルの話を申し上げておるのではございませんで、私鉄の行っておる鉄軌道事業部門の収支のことに触れて申し上げておるわけでございまして、東急なら東急という私鉄企業がその東急という看板のもとでいろいろな各事業をやっておられる、そのトータルとしての事業収支につきましては
○内藤功君 しかし、実態に合わないと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういう認識では今の私鉄企業の実態を把握した運輸行政とは私は言えないという感を深くするんですね。 それでは、私鉄の現在の運賃制度でも、鉄道事業者が投資した額というのは回収できる仕組みになっていると思うんですが、適正原価、適正利潤という原則で。いかがでございますか。
○政府委員（服部経治君） これは、民営鉄道協会が公表しております各私鉄企業につきましての私鉄企業の鉄軌道部門の収支の数字に基づきまして、私ども衆議院でもあるいはまた当委員会でも申し上げましたような過去十年間における十四社の鉄軌道部門の累積の赤字が約千百億円であるというようなことを申し上げてきておるところでございます。
ですから私は、政務次官にお願いしとうございますけれども、阪神電鉄に対しまして、やっぱり場所の公共性、それから私鉄企業の公益性というふうなことを踏まえまして、こういうことを十分にわきまえた上で、馬券ビル構想というものを別の用途変更をするようにというふうに私は適切な進言をしていただきとうございます。政務次官、いかがでございましょうか。
これらの公的資金は、各私鉄企業への助成、実質的には補助金といってもいいような内容ではないかというふうに思うわけであります。
○服部政府委員 大手の私鉄企業が鉄道事業部門を中核とはしながらも、その他各般の面にわたりまして多角的な経営を行っている実態があることは先生御指摘のとおりでございます。
運賃改定が、今申しましたあるべき運賃制度からどれくらい乖離したものであったかという点でありますが、例えば過去二十年間におきます大手私鉄十四社の累積の欠損額は三千二百億円、この十年間について計算いたしましても一千百億円に達しているわけでございまして、私ども運賃改定の際の査定の際には、鉄道事業部門の独立採算ということを念頭に置き、それを目指して作業を行うわけでございますが、結果的には、現実の問題として、各私鉄企業
それから第三点目でございますが、私どもは、運賃改定に際しましての収入原価の算定に当たりましては、鉄軌道部門の収入、支出のあり方、利益のあり方、そういうものにつきましてできるだけ真実に近い姿を把握したいというふうに考えておりまして、そのために、各私鉄企業が行っております投融資事業がございます。
増強投資を行い、安全度の向上投資を行いまして、いいサービスをより多くの市民の方々に享受してもらえるようなかっこうで営業を行う、そういうことが一番大事ではないか、朝夕のあの大変ひどい混雑の緩和ということを少しでも早く実現するということが私鉄に課せられた一番大きな使命ではないかというふうに思っておるわけでございまして、もし仮に——仮の話でこざいますが、私鉄の兼営事業部門がもうかっているからという理由で、私鉄企業
そういうときにＣＡＴＶというようなシステムが大変有効な働きをするというのは技術的にわかっているんだけれども、ところが、こういう技術を現に先に開発しているのは民間企業の方であって、たとえば私鉄企業が沿線に対してＣＡＴＶのサービスを始めるとか、本当はこういうことは公的な立場から住民サービスとしてもっと積極的に取り上げていい問題になっているわけです。しかもそれが先端技術と結びついている。
この施設の建設の費用は全く私鉄企業の負担でやっていただくのかどうか。また、負担をするということになれば当然運賃にはね返ってくるわけでございます。 〔武部委員長代理退席、委員長着席〕 そういった施設を積極的に推進したところはそれだけ負担が多くなる。そういうものも運賃原価に算入されるのかどうか、また、されないところはどうされるのか、これについてまず運輸省の方からお伺いします。
○中村（茂）委員 私は、特に宅建業界というのは大手不動産から中小不動産、総合商社や私鉄企業等の関連不動産、そして個人営業的な不動産というように、企業形態というものが非常に複雑化してきているというふうに思うのです。一部だと思いますけれども、アウトサイダーの悪徳業者が存在していることもまた事実です。
○長田委員 私鉄企業において経営状態を判断する場合、一つの目安として総収入を総費用で割った収支率をもって考えることができますけれども、一つのめどとして、それでよろしいですか。
そこで、問題を具体的に見なければわかりませんが、日本最大の私鉄企業と言われます近畿日本鉄道というのがありますが、この実態について少し具体にお尋ねしたいと思う。 近鉄は、御承知のように、大阪、奈良、三重、京都、愛知にわたります関西、東海に路線網を持つマンモス私鉄と言われております。
私鉄企業によります沿線の土地造成による混雑の増大と電車増結のイタチごっこに終わっておるのではないか、通勤ラッシュ時の混雑率はどのように改善をされましたか、お尋ねをしたいと思います。
○田川委員 運輸省が私鉄企業というものは非常に公共性が高いものであるという一つの資料を私のところへ出してくれました。 「一 鉄道事業は、一般公衆の用に供され、国民生活に不可欠な事業であるため、法令に基づき種種の行政庁の監督が行われているが、その主なものは次のとおりである。
お客さんの自転車でございますから、これはもう私たちは大事にしてあげなければならぬというので、西友という一私鉄企業でありながらも駅員さんはそういうことをおっしゃっておる。ところが、国有鉄道はどうであるのか。
西友さんは一私鉄企業であるけれども、とかくのうわさのある企業とも言われておるように私聞いておりますけれども、それですらもこれはお客さんのものだから置き場は占領されてもしようがないんだと言って、ちゃんと朝日新聞は報道しています。おたくは自分の鉄道を利用してもらっているお客さんに対して、自転車に乗ってきた人をいまのような口実で、あなたの方じゃ置き場をつくることは全然考えないのですか。どうです。
異なるところがないというのは、それだけの妥当性を持っているという意味と、もう一つは、私鉄企業等と経営的な比較をするためにも、耐用年数等について、同一の耐用年数レベル、償却計算レベルをしておかないと、私鉄の運賃問題、国鉄の運賃問題を比較対照する場合に不都合が生ずる、こういう意味から減価償却、国鉄の場合は妥当性を持っているのではないか、私はそのように評価をした次第でございます。 以上でございます。
総じて公共料金というもの、これは政府がこれを管理しておりますものですから、あの狂乱物価という当時におきましてはこれはどうしたって抑える、当然そういう考え方になるわけでありますが、しかし、今日物価も鎮静基調に向かっておる、こういう際になりますと、運輸サービスという重大なる使命を持ちましたこの私鉄企業というものが適正に運行されるという基礎としての料金、これはやってやらなければいかぬ、こういう認識で、慎重審議
ただ採算ベースで、企業の方が申請をしてくるから、企業内の経理状況、決算を見てみたらこれはやむを得ないと思うから、値上げやむを得ないだろうというようなことじゃなくて、やはり政策的に、国民が平等に交通機関の恩恵を受けられるように、そのために国鉄、私鉄、バス、そういうような点を見きわめて、政策運賃の導入というものが、バスを含めて私鉄企業に対して必要じゃないかというように私は思うわけなんですが、これはひとつどうですか
これは私鉄企業が宣伝をするならわかるけれども、政府が二千二百万円もの税金を使って、なぜ私鉄運賃の値上げをしなければならなかったのかというような広告をしているわけなんですね。なぜこんなことをしたのか、ひとつお尋ねしたいと思うのです。
○石田（幸）委員 民鉄部長にちょっとお伺いしますが、いま私が心配をいたしておるのは、おそらく今回の値上げ申請は運輸審議会の結果を見て結論が出るだろうと思いますけれども、しかし、この間の春闘の三〇％アップという大幅な賃金上昇があったのだし、また今回電力料金の値上げによりまして私鉄企業というものはダブルパンチを食らっておるわけでしょう。
それからもう一つは、この政府が言う赤字で苦しんでいる私鉄企業から、赤字で苦しんで値上げ申請していると政府が言うわけですから、せめてその企業からは政治献金をもらわないということですね。もらわないというより、むしろ政治献金をするなというそういう行政指導を、国民のための運輸行政をやると言っている運輸大臣のほうから、ひとつそういう指導をしていただくようにお願いしたいと思うのですね。
こういう正月を迎えてのこのような重要物資が停滞をするために、関西なりあるいは東京地方におきましても、このような物資の高騰を相当招いた、こういう点から緊急対策を強く要請をいたしたわけでございますが、なかんずく、私は先ほど申しましたように、このような国民生活に対する重要な大衆物資の優先確保という問題、あるいは今日、国鉄を含めて合理化によるところの地方における輸送体制のサービスの低下なり、あるいは私鉄バス、私鉄企業等
○三浦委員 私鉄企業は鉄道事業部門だけではなくて、不動産事業であるとか、その他の事業をやっておりますね。そして私鉄企業全体として利益が出ている。したがって、その利益を固定資産の比率によって各事業部門ごとに配賦していった、そういう関係になるんでしょう。