2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
私も、いろんな、大臣もうなずいていらっしゃいますけれども、いろんな登記簿を私見たりしたことありますけれども、登記簿だけ見たって何も分かりませんよね。
私も、いろんな、大臣もうなずいていらっしゃいますけれども、いろんな登記簿を私見たりしたことありますけれども、登記簿だけ見たって何も分かりませんよね。
まさに、そういったところも含めて議論をしていかなければいけないと思いますし、これも大臣に最後、済みません、通告していないんですけれども、今の答弁踏まえて、私なりの私見を申し上げますと、デジタルとかグリーンに浮かれない方が正直よいのではないかなという気もしているんですね。
○高木かおり君 もしそうであるならば、この登記を例えばツールとして、日本の領土であるということを対外的に例えば示すというような考え、この登記することによって、まあ国内的ということにはなると思うんですけれども、国内的ではありますけど、我が国の領土であるという再認識が我々できるんではないかというふうに私見で考えているんですけれども、この点について政府の御見解をいただけますでしょうか。
それから、これは私のまだ私見ですけれども、いろんな技術ができて、下水を調査することによってウイルスの排出というのがその地域ということが、かなりいい技術ができているということになっているので、これも使うということ。それから、飲食店なんかでは二酸化炭素のモニターをしっかりする。
だから、それは、結局、私の私見ですよ、私の私見で言うと、エネルギー基本計画がブレーキをかけているんです。共産党とか立憲民主党がいろいろ、原発ゼロとか四十年やめろとかいろいろ国会でおっしゃる、それは自由でありますが、チェックはしたらいい。チェックはしたらいいけれども、未来に向けた議論を是非立法府でしていきたい、こう思っているわけです。
言うまでもなく、これは衆参各院の三分の二以上の多数、すなわち主要政党が一致して国民に憲法改正の賛否を問う国民投票、そして一方は、政権の奪還を目指し、あるいは政権を維持する、こういうことで政権を争う国政選挙、性格が全く違っておりますので、この二つを同時に行うということになりますと、運動する側もあるいは国民の側も混乱をするおそれがあるということで、両者を別個に行うことが適当である、これは私の私見でございます
○国務大臣(岸信夫君) 繰り返しになりますけれども、副大臣自らの考えについて私見を述べられたものだと、こういうふうに考えております。
○国務大臣(岸信夫君) 副大臣の議員個人としての私見を述べられているものと、こういうふうに解釈をしています。もちろん、副大臣という立場でこのツイッターを開設をしている部分、まあ開設をしたのは副大臣になる前かもしれませんから、今の役職としては副大臣ということも入ってくるわけですけれども、そうした全体的な立場を勘案した上での個人的なツイート、私見ということで考えております。
それをするためには、ちょっとこれは、若干今、何というかな、私見も入りますけれども、本当を言えば、新築の住宅は全部このスペックにするとか、相当の量がマーケットに出ないと、少しずつ一部分一部分みたいな形でやっているとなかなかそうしたことにはならない。やっぱり圧倒的な、何というかな、やっぱり結論的に言うと、長期優良住宅、最初買うときは若干高くても資産価値が減じないと。
まず、一点目ですけれども、今、委員、これは私の私見ですけれども、日本の医療は、基本的には、いわゆる臨床家というものを多く育てるということでやってきたと思います。優秀な臨床家が日本にはたくさんおられます。いわゆる臨床家というのは、基本的には患者さんを一対一で診る、そういうお医者さんですよね。
○赤羽国務大臣 これは私の一つの私見でもありますが、世界の今の国際競争力が大変激しくなっているこの港湾、勝ち抜くために何が必要かと考えていくときに、やはり生産性の向上というのはもう必須だと思います。
もし何か今のこの御指摘を、私からの私見の観察を踏まえまして、今回のグリーン成長戦略では、前回のグリーンイノベーションという十一年前のものと違って、雇用がちゃんと生み出されるんだということから是非とも御解説いただきたいと思うのであります。 何でかというと、グリーンといったときに、今の日本の例えば再生可能エネルギー産業とかはどうなっていったか。
○小此木国務大臣 余りこれは私見ばかり述べちゃいけないかもしれませんけれども、まず、その数はまだ把握していません、正確なものは。 ストーカー行為あるいは性的嫌がらせとかDV、様々な例示が挙げられましたけれども、どのような相談を受けるかというのは、果たして女性がいいのか男性がいいのかというのは事案によっても異なるかなと思います。
ちょっと私の私見を今述べましたけれども、難しいね、国家公安委員長としての思いですね、私見というか。
私見としては、行政の公益的立場からは、解散命令の申立て制度を検討すべきだと考えております。会社解散命令については、会社法八百二十四条に一般的な規定があり、法務大臣その他利害関係人に申立て権を認め、裁判所に判断を求める仕組みですが、抽象的な規定であって、調査権限等の手続規定もなく、実際には使われていません。
あくまでも、これは有識者であるアトキンソン氏の私見、自分の考え方ということでありまして、これを採用するということではありません。 私としては、中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えていないということであります。
最後に、施行に向けた課題と今後の個人情報保護法制について、デジタル改革関連五法案全体に関わる点も含めて私見を述べたいと思います。 まず、個人情報保護法制の整備はこれで終着点ではなく、デジタル社会の法的基礎として運用を踏まえつつ継続的に見直していかざるを得ないことは明記する必要があります。改正法が成立した場合には、これまで以上に個人情報保護委員会の体制を強化することが不可欠です。
その上で、新型コロナの感染拡大という現状を踏まえて、今後の審査会で議論すべき点について、私見を簡潔に述べた後、山花幹事と赤嶺委員に御見解をお伺いしたいと思います。
あくまで私見ではありますが、参議院に期待される役割の一つとして、憲法にその根拠を見出すことができる独立財政機関を参議院に設置し、財政の持続可能性、また財政リスクの評価する機能を挙げておきたいと思います。 今後の議論の深化を求めていきたいと思います。 以上です。
若干の私見を述べさせていただきますと、今般のコロナ禍や今後発生し得る未知の感染症の蔓延などの緊急事態への対応、さらにはデジタル化の進展への対応は、憲法についても新たな問題を提起していると思います。緊急事態対応への感染症の位置付けをどう考えるのか。 また、憲法第五十六条は議院の定足数について三分の一以上の出席と定めています。
農水省は絶対間違わない、誰が何と言おうと突っぱねる、続けるという姿勢はよろしくないと思うんですけれども……(発言する者あり)あちらの方から声が出ておりますけど、私の私見でございますが、改められるお気持ちはないでしょうかね、最後に。
どの方であったとしてもお医者さんと看護師さんである限りワクチン接種はしていかなければならないので、今後、その医師の負担軽減、看護師の負担軽減というのはやっぱり国もしっかり考えていかなきゃいけないのかなというのを、私見ですが、思っています。 次に、上家参考人に伺いたいと思います。