2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
特に、公明党が長年実現に取り組んできた幼児教育、保育の無償化に加え、本年四月から新たに、大学などの高等教育の無償化や私立高校等の授業料の実質無償化が本格的にスタートします。家庭の経済的事情にかかわらず、子供たちが希望すれば必要な教育を受けられる社会へと大きく前進します。
特に、公明党が長年実現に取り組んできた幼児教育、保育の無償化に加え、本年四月から新たに、大学などの高等教育の無償化や私立高校等の授業料の実質無償化が本格的にスタートします。家庭の経済的事情にかかわらず、子供たちが希望すれば必要な教育を受けられる社会へと大きく前進します。
委員御指摘の高等学校就学支援金のオンライン申請につきましては、今年度から国立の高校等において先行的に導入をしまして、来年度から公私立高校等においても導入することといたしております。
平成二十二年度より、国の費用によりまして、公立、私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が設けられました。さらに、平成二十六年度入学生より学年進行で制度改正が行われまして、世帯年収九百十万円程度以上の世帯は就学支援金支給の対象外となる一方、約五百九十万円未満までの世帯につきましては加算がふえて、私学に通うことがより身近になったとも言えます。
高校の就学支援金につきましては、平成二十六年度に所得制限を導入いたしまして、その捻出財源で私立高校等に通う生徒への加算措置を拡充するなど低所得世帯の生徒に対する支援の充実を図ってきております。今年度においては、文部科学省に有識者から成る協力者会議を設置をいたしまして、現行制度の効果や影響について検証をするとともに、取り組むべき課題等について鋭意検討を進めております。
平成二十六年度には、法改正により所得制限を導入いたしまして、その捻出財源で私立高校等に通う生徒への加算措置を拡充するなど、低所得世帯の生徒に対する支援の充実を図ったところでございます。その際の本委員会の附帯決議を踏まえて、今年度、文部科学省に有識者から成る協力者会議を設置いたしまして、現行制度の効果や影響について検証するとともに、取り組むべき課題等について鋭意検討を進めております。
こうしたことから、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に使っていくという観点から平成二十六年度に所得制限を導入したわけでございますが、捻出された財源を活用して、私立高校等に通う生徒への就学支援金の加算、拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設、高校生等の教育費負担の軽減のための取組に使用されているところでございます。
私立高校等経常費助成費等補助の額は、昨年度から十四億円増の一千二十三億円と承知をしております。二十六年度から二十七年度にかけては約十六億円の増なので、連続で増額をされていることは評価したいと思います。今後も引き続きこの私立高校等経常費助成費等補助の額の確保に努めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
創設後も、低所得世帯の生徒について高等学校教育に係る経済的負担が十分に軽減されておらず、特に、私立高校等に通う低所得世帯の生徒には、授業料を中心に依然として負担が大きい状況にございました。 こうしたことから、厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年度に高等学校等就学支援金に所得制限を導入いたしました。
○政府参考人（前川喜平君） 平成二十六年度の入学生から私立高校等の就学支援金の加算が拡充されることを踏まえまして、文部科学省におきましては、各都道府県が授業料減免事業等をどのように見直しているのか実態を把握するため、この四月七日に調査を依頼しているところでございます。現在、回答を回収しているところでございまして、その結果につきましては、まとまり次第公表したいと考えております。
また、この制度を導入することによりまして、低所得者世帯の私立高校等に対する経済的支援については、年収二百五十万未満程度の世帯については全額免除相当を行う県が、今までは十三県でございましたが、四十三県に増えていると、こういうことで手厚くなってきていると。 四点目は、制度を導入する前に比べまして希望に応じた進路を中学生が選択できる幅が増えたと、こういうこと、家庭が負担する学校教育費が減少したと。
○山中政府参考人 平成二十三年度予算におきましても、可能性のある私立高校等の生徒全体の数を見込みとして積算しているということでございますので、朝鮮学校を含めた形で見込みとして積算して、計上しているというところでございます。
このため、私立高校等の健全な運営のための支援策として、平成二十三年度予算においても、私立高校への経常費助成として、国庫補助一千二億円、対前年度四億円の増でありますけれども、このほか、地方財政措置五千五百五十三億円、これは対前年度六十一億円増、こういうことを措置しているところであります。
私立高校等に在学している生徒が経済的な理由で高校修学を断念することのないように、その当時は麻生内閣で、自公でつくったわけですけれども、平成二十一年度補正予算で、高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金というのを措置いたしました。この交付金によって、各都道府県に高校生修学支援基金を造成し、私立学校の授業料減免補助や奨学金事業に使おうというものです。総額四百八十五億七千万円です。
○副大臣（鈴木寛君） 今御指摘のように公立高校の授業料無償化あるいは私立高校等への就学支援金制度が始まっておりますけれども、そういう状況下におきましても、授業料以外に入学金や教科書代などで保護者の教育費の負担が大きいというふうに承知をしております。
なお、就学支援金制度におきましては、授業料が無料にならない私立高校等に在学する低所得者世帯については、この就学支援金を要保護、準要保護に対してそれぞれ二倍あるいは一・五倍に増額をするということで手厚い支援を行っているところでございます。 それから、世帯の所得変動を捕捉をして、そしてそれに基づき支給の可否を判定して実際に支給するまでの間の時間のずれというものがございます。
私立高校等は授業料を徴収するわけですね。これ全然違うと。特に、授業料を徴収しないという言葉の重みは、私は、これは法律で決めるわけですから、各県の判断じゃなくて国として徴収しないと決めるということ、これ非常に大きな提案だと、そしてそれを制度化するということから、やはり様々な検証をする必要があるということでございます。
また、高等学校等就学支援金は、私立高校等の設置者が生徒に代わって受領し、生徒の授業料に充てるものとしております。なお、この支給に要する費用の全額は、国が都道府県に交付することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
このようなことから、公立高等学校に対しては授業料を不徴収とするとともに、私立高校等については新たな支援制度を導入するものであります。 次に、恒久財源についてお尋ねがありました。 平成二十二年度においては、高校の実質無償化の実現のため、政府全体として必要な財源が確保されております。
本法案は、公立の高等学校については授業料を徴収しない、また私立高校等については生徒が授業料に充てるための高等学校等就学支援金を支給することで、教育に係る経済的負担の軽減を図ろうとするものです。 我が国では、家計収入が低迷する中、子供を育てる家庭での教育費負担は一段と重くなっています。
このようなことから、高等学校等における保護者の教育費負担の軽減を図るため、公立高等学校に対しては授業料を不徴収とするとともに、私立高校等については高等学校等就学支援金を支給するものであります。 次に、卒業クライシスを起こさないための支援策の周知についての取組についてお尋ねがありました。
なお、就学支援金制度におきましても、授業料が実質無料とならない私立高校等に在学する低所得世帯につきましては二倍ないし一・五倍の額を支給することといたしておりまして、低所得者層への支援についても充実を図っているところでございます。
公立高校については授業料を徴収せず、私立高校等の生徒がその授業料に充てるため就学支援金の支給を受けることができるようにするもので、いわゆる公私間格差の是正も図ることができます。 特に、就学支援金の支給については、私立高校だけでなく、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、さらには一部の専修学校及び各種学校も含める形をとっています。
「公立高校の授業料は不徴収、私立高校等では就学支援金を支給することにより高等学校を実質無償化することとし、」という表現をされております。 私は、この高校実質無償化という言葉、これは総理も使われましたし川端大臣も使われているんですけれども、高校実質無償化ってどういうことかなということがちょっと分かりにくいですねというふうに思うんですね。
○副大臣（鈴木寛君） 私立高校等に在籍する生徒のうち低所得者世帯に対する増額支給でございますが、概算要求時には年収五百万円未満の世帯について支給できるよう要求をしておりましたけれども、厳しい財政事情の下で、義務教育段階における就学援助の基準等も参考にいたしまして、今御指摘いただきましたように、年収二百五十万円未満の世帯は二倍、年収二百五十万円から三百五十万円未満の世帯は一・五倍支給するということとなりました