2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
また、今年度からは、年収五百九十万円未満の私立高校生を対象に就学支援金の支給上限額を引き上げるなど、低所得世帯を中心に支援を充実しているところであり、現行制度を着実に実施することにより、高校生の教育費負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
73件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
さらに、二〇一七年には消費税増収分の使い道を見直し、幼児教育の無償化や低所得者に対する大学など高等教育の無償化を実現し、加えて、私立高校生の授業料実質無償化を含め、全世代型社会保障の構築に向けて大きな一歩を踏み出しました。 しかしながら、昨年の出生数は初めて九十万人を下回り、今年もコロナ禍の影響の下、更に下回る予測であり、少子化は予想以上の速さで進んでいます。
2019-01-31 第198回国会 衆議院 本会議 第3号
これによって、私立高校生の約四割に当たる年収五百九十万円未満の世帯に恩恵が及ぶことになります。 さらに、低所得世帯の大学生等を対象に、来年四月から、授業料等の減免制度と給付型奨学金の大幅な支給額の拡充による高等教育の無償化が始まります。 従来の制度に比べて格段に人数枠が拡大されるため、これまで受けられなかった在学生も、世帯年収等の要件を満たせば対象になる機会が広がります。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
二〇一四年には、自公政権が高校無償化に所得制限を導入し、そのかわり低所得家庭の私立高校生への支援金を上積みする法改正を行いました。年収二百五十万円以下の住民税非課税世帯なら二・五倍、二十九万七千円の支援金を学校設置者に給付することになりました。 このとき、ウィッツ青山学園は伊賀市に単位認定料の値上げを申し出ております。下線部。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
その後、自公政権に戻り、公立高校の無償化に所得制限が導入されるとともに、低所得者世帯の私立高校生への給付金は増額をされました。 高等学校の学費を軽減することで学習機会の均等に寄与することを目的としたこの制度が詐欺に使われるというようなことは、到底看過できるものではありません。
2016-03-08 第190回国会 参議院 予算委員会 第11号
そして、私立高校生等への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ったところでありまして、なお、授業料を支援する高等学校等就学支援金については、要件として、既に高等学校等を卒業したことがないこと、三年制の高等学校等の場合、三十六月以上在籍していないこと、市町村民税所得割額が三十万四千二百円未満の世帯の生徒であること等の受給資格要件を満たした場合、国公私立高等学校等
2016-02-18 第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
そこから捻出された財源を活用し、私立高校生等への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ったところであります。 これらの取り組みによって、低所得世帯の生徒に対する一層の支援と、私立高校生等における教育費負担の軽減が図られているものと考えております。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
続いて、私立高校生の就学支援についてお聞きいたします。 昨年四月から、高校授業料の無償化制度に所得制限が設けられました。私どもの党は、私立高校に通う低所得者に就学支援金を上積みすることには当然反対しませんし、賛成でありますが、その財源を、所得制限によって生み出される授業料を充てるということについては賛成できません。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
この時点では、十六道県で、こうしたいわば浮いたお金ということになりますでしょうか、その財源が私立高校生への支援の拡充に使われていなかったという結果でございます。 直近の状況を申し上げますが、ただいま申し上げました十六の道県に対しましては、それぞれに個別に要請やフォローアップを行って相談をいたしました。
2015-03-27 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
そもそも、二〇一〇年度に導入された公立高校授業料無償化、それに伴う私立高校生への授業料補助の就学支援金制度は、格差と貧困対策だけではなくて、学びを社会全体で支えるという理念に基づくもので、日本国憲法第二十六条が定める、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」このことの実現でした。
2014-10-16 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
2014-05-13 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
また、都道府県の私立高校生に対する減免制度の予算、それを見ると、三十二道府県が結果として減額になっている。削減幅が大きい順に、山梨、沖縄、栃木、茨城、福島、愛媛、秋田、熊本、これ、二割以上の予算の減額ということになっています。 大臣、こうした実態をどのようにお考えになりますか。
2014-04-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
制度が新しくなって国からお金が行っているにもかかわらず、今までしてきた水準さえ継続をしていないという県があるというように聞いておりますので、今まさに大臣おっしゃいましたように、この状況は是非しっかり調べていただいて、これは私立高校生の子供たちの、低所得者世帯の子供たちの支援ということで、私どもも反対はいたしましたけれども、最後、その部分で、教育に元々使われていたお金がそのとおり、形は変わるけれども別
2014-04-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
確かにおっしゃるように、この財源を活用して各都道府県に行っているわけですから、極めて有効に活用して、例えば私は愛知県でありますけれども、愛知県などでは低所得者だけではなくて三百五十万円から八百四十万円の中所得者層に私立高校生のこの部分を加算をしているという例もありますし、あるいは長崎とか埼玉などでは生活保護世帯を中心に学費の全額免除と、こういった制度も新たに導入をして拡充をしているというようなことを
2014-04-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
これをざっと見れば新たにどのような制度を拡充をしたのかということが、私立高校生向けにですよ、それはそんなに難しいことではないと思いますが、これはいつ、どのような形で調査をされるんでしょうか。
2013-11-27 第185回国会 参議院 本会議 第10号
2013-11-27 第185回国会 参議院 本会議 第10号
来年度、文部科学省が想定する私立高校生への就学支援金加算の総額は一学年分のみで二百五十億から二百六十億円、これを増額要求することがなぜできないのか。高額所得者への負担を求めるならば、所得税、住民税の最高税率を一九九八年水準に戻せば六千から七千億円の増収となり、就学支援金の加算のみならず、教育予算の拡充に十分な財源となるではありませんか。
2013-11-26 第185回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
現行制度におきましても、私立高校生への就学支援金の加算の支給に当たりましては、家族構成を勘案した市町村民税所得割額を使用しております。これは、高校生や大学生といった扶養親族がいる場合に控除があるということが、これが住民税に反映されるわけでございますので、市町村民税の所得割額を使用するということは、そういった家族構成が反映されるということでございます。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
次にお伺いするんですけれども、今回の法案は、無償化を中止して、日本政府が留保撤回したばかりの無償教育の漸進的導入を定めた国際人権規約に違反するおそれがあるのではないか、私が前回大臣にそうお伺いしましたら、文科大臣の御答弁は、所得制限導入で捻出する財源をそっくり給付制奨学金の創設や私立高校生の就学支援金増額等々に充てるから違反はしないんだ、こういう答弁でありました。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
公私間格差の是正といいますけれども、ことしの六月九日に開催された「学ぶ権利」の平等について考える全国私立高校生集会、ここで私立の高校生たちが発したアピール、これは高校生がつくったものですけれども、こう結ばれております。「私たちが主張する平等な教育とは、低所得者だけが救われるというものではなく、お金持ちの人もお金持ちではない人も、外国人も隔たりなく本当の意味での平等な教育です。
2012-09-03 第180回国会 参議院 決算委員会 第9号
就学支援金制度の政策効果ということでありますけれども、文部科学省としてはということでありますが、まず一つには、制度を導入した平成二十二年度の経済的理由による私立高校の中退者数が前年度に比べまして三八％の減少、十八年度に比べて六〇％の減少ということを始めといたしまして、低所得世帯の私立高校生等に対する経済的支援についても全ての都道府県において制度開始前と同水準か手厚くなっていること。
2012-08-24 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
先日、神戸市で開催されたある民間の教育研究集会で、いじり、つまり冷やかしですけれども、いじりといじめの見分けは難しいとか、いじりはいじめの芽ではないかという教員たちの議論に、実は一人の私立高校生が割って入って、次のように発言をいたしました。
2012-03-06 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号
この理由は、都道府県が行う私学助成及び授業料軽減補助について、都道府県が私立高校生への支援を初め地域の実情に応じたさまざまな施策を展開できるよう、最近の国、地方の私学助成の動向等を踏まえ増額を図ったことによるものであります。 具体的には、私学助成については、私立学校の生徒等一人当たりの単価について、国庫補助の単価の伸び率の状況等を踏まえ、前年度に比し〇・五％増としております。
2012-03-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号
また、低所得世帯の私立高校生に対する経済的支援については、年収二百五十万円未満程度の世帯については全額免除相当の支援を行う県が十三県から四十三県にふえていっているということで、より多くの都道府県において高校無償化開始よりも手厚くなってきている、こういうことでございます。
2012-03-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○平野（博）国務大臣 公私間格差の関係についてでございますが、私立高校生につきましては、授業料等々の経済的負担が重いという現実を踏まえて、特に低所得者世帯の生徒につきましては、家庭の状況、いわゆる所得に応じて就学支援金を加算支給する、こういう考え方に立っております。
2012-02-24 第180回国会 参議院 本会議 第5号
このため、奨学金については、所得連動返済型の無利子奨学金制度の創設や高校生修学支援基金の三年間の延長など、高校、大学における実効性のある奨学金制度の充実、授業料負担の軽減については、公立高校生は授業料不徴収、私立高校生等は低所得世帯に手厚い高等学校等就学支援金制度による高校実質無償化、また、都道府県や大学による授業料減免への支援などの施策を進めているところであります。