2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
平成三十年度予算におきまして、高等学校以下の私立学校経常費助成国庫負担分総額が増額計上されましたことは大変評価をいたしたいというふうに思いますし、公私間格差是正に積極的に取り組んでいただいております。しかし、まだなお十分でないという現状がございます。 また一方で、地域によって自治体独自で授業料の無償化や入学金の補助の創設が実現をいたしてきております。
平成三十年度予算におきまして、高等学校以下の私立学校経常費助成国庫負担分総額が増額計上されましたことは大変評価をいたしたいというふうに思いますし、公私間格差是正に積極的に取り組んでいただいております。しかし、まだなお十分でないという現状がございます。 また一方で、地域によって自治体独自で授業料の無償化や入学金の補助の創設が実現をいたしてきております。
○中島章夫君 その点について、大学にはいわゆる経常費補助というのがあるわけですが、この専修学校の分野は恐らく栄枯盛衰が激しいとか、様々、ベースが都道府県にあるということやら様々あって、経常費補助は私立学校経常費補助で都道府県でというお話ですけれども、こういう奨励的なところにお金が集中的に、奨励的に流していこうと、こういう政策を取っているということでしょうか。
中でも、芸術文化関係者の長年の悲願であった芸術文化振興基金を予算計上し、その創設に強力なリーダーシップを発揮され、さらには、児童、青少年の豊かな人間形成を図る上で極めて重要な、道徳教育の充実に努力をされたばかりでなく、私立学校経常費補助金の増額、また、科学技術系の人材育成のため、諸大学の科学技術系学部の創設等に大きく貢献されました。
○雨宮政府委員 阪神・淡路大震災により被災した学生生徒等を対象といたしました授業料等の減免事業に対する支援措置でございますが、私立大学等が学費減免事業を実施する場合にその事業費について補助する、それから、私立高等学校等が実施する学費減免事業に対して関係府県が助成を実施する場合には、関係府県の助成経費について補助するというこの二つのことを内容といたしまして、平成七年度、今年度の第一次補正予算の私立学校経常費助成
今度の震災の問題で、授業料等の免除措置をとる私立学校への財政支援についてでありますが、今回の大震災で被災した学生生徒に対して私立学校が授業料等を減免する場合には、私立学校経常費助成の中で適切な措置を講ずる、これが文部省の対応方針となっています。文部省のまとめでは、減免措置を実施する予定の大学は、全国で三百三十二校に上っている。
低利貸し付けの措置でございまして、今回の地震で被災して経営に困難を来した学校法人の資金需要にこたえるため、特例措置として、通常の貸し付け条件よりも有利な条件での緊急融資を行うこと、あるいは既往債務の返済期限が来ておる、そういった場合に、施設整備費等につきましての既往債務の返済猶予、この年度末のものを延長するというようなこと、あるいは私立学校において入学料や授業料等の学費を減免するといった場合には、私立学校経常費助成
○陶山説明員 今回の地震によりまして、学費負担者が死亡し、あるいは災害を受けることによりまして、入学料や授業料等の学費の納付が困難であると認められる者に対しましては、私立学校を設置しております学校法人が学費減免等の措置を講ずる場合には、国において私立学校経常費助成の中で、学校法人に対しまして適切な措置を講ずるというふうに伺っておるわけでございます。
私学助成について国がしっかりしておらぬというならば、私立学校経常費国庫等負担法というようなものを議員立法で出して、必ず前年度の通常経費の何％はひとつこれは国として予算化しなきゃならぬというくらいな位置づけをきちっとすることによって、各教育機関が十年間十五年間という大きな中長期的計画の中で、我が学校はこういう特色を持ちこういう教育をする、そのために自力で三分の二の財政を確立してあと三分の一を国に助成してもらえるんだというならばそういう
その内容といたしましては、公立学校の施設整備費が二千三百億の減、私立学校経常費が四百五十億の減、義務教育費国庫負担金の教材費等が四百億円の減というふうになっております。
そこで、昭和五十四年から今日まで、東京都は私学振興のために私立学校経常費の二分の一補助を達成すべく八年間にわたる努力を重ね、高等学校について、ようやく東京都議会の決議を踏まえて、昭和六十一年度予算においてその目標を達成したところであります。私は都議会出身ですから言わせていただいたわけですが、ちなみに、東京都における昭和六十一年度私学助成費総額は九百五十九億円に上っています。
したがいまして、確かに御指摘のように教職員本人の負担分とは別のねらいということになりますが、そういうことで私立学校経常費補助を充実していくことによりまして、当該私学の健全な経営を助けることによってその学校の教育に対する経費がより充実していく、あるいは設備等に対する経費が充実されるということを私どもは期待しておるわけでございます。
私立学校経常費補助につきましては、大学等に関する本年度の充実に引き続き、来年度新たに三年計画の新構想を立てて大幅な拡充をはかり、また、高等学校以下の私立学校についても新規に補助を行なうこととしております。 第六は、社会教育並びに体育・スポーツの振興をはかることであります。
○国務大臣（高見三郎君） その抑制の手段として私立学校経常費等の補助を増額をし、できるだけ値上げを防いでいきたいという考え方でおるのであります。その意味においては、今後ともひとつ御協力をいただきまして、私立学校に対する補助金というものをできるだけふやしてやって、それによって授業料を値上げしなくてもいい状態を、健全な経営のできる状態をつくるように御協力のほどをお願い申し上げます。
文教対策としては、国立、私立学校の授業料の均衡を考慮して国立学校の授業料を引き上げるとともに、私立学校経常費の補助金の増額、育英奨学資金の大幅増加を行ない、児童生徒急増市町村の義務教育施設の拡充等をはかることとしております。
私立学校経常費の助成に要する額は、人口に比例するわけではなしに、道府県ごとの私立学校、私立幼稚園の園児でありますとか、小、中、高校の生徒数に比例をすると思います。だから、そういう数を使って補正をして実態に合わせるのだ、こう理解をしているわけでございます。