2003-04-03 第156回国会 衆議院 本会議 第20号
残念ながら、まだ我が国の私立大学出身者の方がノーベル賞をとるには至っていません。 このように考えるときに、内閣から提出された国立大学法人法案は、今の原案のままでは問題が多くて、国家百年の計を誤りかねない悪法であると断ぜざるを得ません。（拍手） まさに、文部科学省が改革をやるたびに教育がだめになっている。
残念ながら、まだ我が国の私立大学出身者の方がノーベル賞をとるには至っていません。 このように考えるときに、内閣から提出された国立大学法人法案は、今の原案のままでは問題が多くて、国家百年の計を誤りかねない悪法であると断ぜざるを得ません。（拍手） まさに、文部科学省が改革をやるたびに教育がだめになっている。
その結果、合格しても採用されないというような大量の地方在住者あるいは私立大学出身者、こういうのが相当ふえるであろうということが予想される。さらに、採用側の裁量の幅が拡大するということになりますから、情実任用、いわゆる縁故採用、こういう可能性が高くなってくるのではないかというふうに予想しております。
そこで、こうしたイギリスに比して、日本の省庁再編ということが行われてきたわけですが、この十二名の今の新省庁の事務次官を見ますと、十名が東大、二名が京大出身者で、私立大学出身者は一名もいないし女性もいない、こういう状況にあります。
それが私立大学出身者や女性を初めとして多様な人材を登用、配置するということになると思いますが、基本的な人事評価システムの整備ということについて、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
なぜなら、平成八年の教員免許状取得者は大学全部で十四万六千人おりますが、うち私立大学出身者は八万七千人ということで、約六割になります。高等学校の場合には六万七千人中四万四千人ですから、もう八割近いわけです。また、短大、大学院等を含めても四割を超えるという実績があるからであります。
なお、外務省として東大出身者であるからという特別な配慮は一切していないわけでございますが、かつての外交科試験受験者は旧帝大、特に東大出身者が多かったことがこのようなパーセントを占める原因になっているようでありまして、近ごろでは外務公務員上級試験合格者の中に占める東大出身者以外の国立、公立大学及び私立大学出身者が相対的に増しておりますので、このパーセントは逐次変わってくるものと考えております。
このままでいったならば、日本の司法部の実権というものは将来中央大学出身者ににぎられてしまうのではないか、何とかして今のうちに中央大学以下私立大学出身者の合格率を下げて、東大出身者を多く通すような試験制度を考えなければならぬじゃないか、こういうことが実はいろいろ話し合いの中に出たということが、いろいろ漏れてくるのであります。