1996-01-25 第136回国会 参議院 本会議 第2号
貸金業者であり、私的金融機関であります。 住専の設立は、一九七一年六月の日本住宅金融に始まり、大蔵省の指導のもと、都市銀行等の各金融機関が関連の住専を設立し、計八社となり現在に至っております。 住専は、名前のとおり、もともと大衆向けの住宅ローン会社として発足いたしました。八社のうち七社までが設立当初の社長は大蔵省のＯＢでございます。
貸金業者であり、私的金融機関であります。 住専の設立は、一九七一年六月の日本住宅金融に始まり、大蔵省の指導のもと、都市銀行等の各金融機関が関連の住専を設立し、計八社となり現在に至っております。 住専は、名前のとおり、もともと大衆向けの住宅ローン会社として発足いたしました。八社のうち七社までが設立当初の社長は大蔵省のＯＢでございます。
○山下説明員 代理機関としてお願いをいたしておりますのは、公的機関といたしましては国民金融公庫それから商工組合中央金庫、私的金融機関といたしましては都市銀行から地方銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合に至るまでお願いをいたしておるわけでございます。多うございますのは国民金融公庫が百五十一店舗、市中金融機関につきましては約五百六機関、店舗数にいたしますと約一万八千余という店舗をお願いいたしておる。
六千万件を超えるものを一々理由を見て——私は正確な数字、今ここにちょっとメモがなくて困っているのですが、大体興信所それから銀行あるいは金融機関、私的金融機関、そういうものが一括して求める。またはサラ金の場合、住民票を取り寄せてこの人間はどこをどう歩いているかをやるとか、酒田なんかに例がありましたね、それによって住民一覧表みたいなものをつくるとかいう。
これは月掛け保険料が違いますから、比較計算をするために比例計算をして、私的個人年金の方も国民年金と同額の保険料の制度があったとして、掛金を支払い、そして同様の率で私的金融機関が払ってくれたとすると、七十歳死亡時までに受け取る累計額は千五百五十八万円になります。すなわち、民間個人年金の方が五百七十万円も割がよいということになります。
○参考人（石田正君） 私のほうは、一般の私的金融機関とはその点が違っておりまするので、損があるからこれは貸さないとかいうことはすべきではないと思っております。それから、実は出資の関係について申しますると、われわれのほうは、昭和三十年度までは年々出資があったわけでございます。
これはきょう、もう間もなく出るかと思いますので、その数字で申し上げた方がいいと存じますが、基本的には、もちろん医療機関もたくさんあるわけでございまして、中には相当景気がよくて、現在の段階においても私的金融機関などからも借り入れて十分に償還できるほどのところもございましょうし、中には、今回とりましたような医療金融という特別の措置を講じましても、なおそれでもとてもその立地条件等からしてもなかなか償還をしにくいというところも
私的金融機関はペイイング・ベイシス、即ち採算基礎というものを重んじて貸出をするから、最も合理的最も理想的な資金の再配分が行われ、そして最も合理的な資本の蓄積が行われて行くと、こういう考え方につきましては、私共は非常に大きな疑問を持つのでありまして、仮にそういうことになるといたしましても、それには非常に長期の時間が必要であります。
現在御承知のように炭鉱業は莫大なる固定資本を要しまして、その金融、資金は個々の営利的な私的金融機関が担当し得る融資の限度を越えておるのであります。このような実情と、日本資本主義の発展の今までの歴史的の方向、現在の日本経済の窮乏という点から、ある程度の日本経済の社会化は必然であると考えますから、私は炭鉱の國営國家管理というものを一つの社会的要請であるとして、これに賛成をするものであります。