2018-05-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
こうした所有者不明土地については、公共事業等において土地を取得、利用しようとする際に、公共部門や私的部門による所有者等の探索に多大な時間、費用、労力を費やすことが強いられており、その結果として、公共事業等の長期化や、状況によっては事業を断念せざるを得ない場合もあります。 所有者不明土地の存在が支障を来している事例も生じています。先ほど門議員も御紹介がありましたけれども、道路事業の例もあります。
こうした所有者不明土地については、公共事業等において土地を取得、利用しようとする際に、公共部門や私的部門による所有者等の探索に多大な時間、費用、労力を費やすことが強いられており、その結果として、公共事業等の長期化や、状況によっては事業を断念せざるを得ない場合もあります。 所有者不明土地の存在が支障を来している事例も生じています。先ほど門議員も御紹介がありましたけれども、道路事業の例もあります。
公的部門と私的部門につきましては、やはりこれはどこの国でも公的部門というのは権利利益の保護が最初に来る議論でございます。
だから、グラフ②の日本に当たる部分、七二・五という部分が、オレンジ色の部分がありますけれども、この部分だけがこの公財政支出の方にカウントされていて、比較的大きい、諸国に比べて大きい青色の二七・五の私的部門補助ですね、グラフ②の、こちらの方がプラスをされていないと。
これ、二ページの方にも実はあるんですけれども、下の方に実は書いてあるんですが、日本の奨学金に換算をしてあって、公財政支出に盛り込むべしと財務省さんが言われているこの青い部分の私的部門補助というのは大体一兆円あるんですね、一兆円。
例えば、大学生のカウント数が少ないということとか、教育機関への直接の補助のみカウントする、こういう公財政支出に含まない奨学金であるとか私的部門補助の割合が高い、こういう点もこの中に指摘をされている部分でございます。
そして、このエンフォースメントのためには、監督法が重要な役割を果たす、業者が監督ルール、業者ルールをきちんと遵守しているかどうか、監督官庁、当局がきちんとウオッチし、違反に対しては厳しく摘発し是正していくということが必要であることはもちろんでございますけれども、監督当局のみならず、受益者、委託者を初めとし信託の関係者が私的部門において、例えば受託者に対して民事訴訟を起こす、裁判所が信託法の解釈を通じてそれを
その第十九項では、委員会は、締約国が公的部門及び私的部門の両方での過大な労働時間を容認していることに重大な疑念を表明するとしております。さらに、第二十項では、委員会は、労働者が四十五歳以降、十分な補償なしに、給与を削減され、あるいは解雇されるおそれがあることに懸念を表明するとも言っております。
例えば、教育システムの包括的な見直し、ストレスの多い状況を直すということも言われておりますし、それから労働時間の削減、これは公的部門及び私的部門を含めて労働時間の削減ということが言われております。
公的部門と私的部門がその投資の額において、対ＧＮＰ比において近づいてくるという現象が九六年の経済の実態であるというふうに考えるわけでございます。 そうだとすれば、この財政構造の改革というのは、与謝野官房副長官がおっしゃっておりますように、歳出の構造にメスを入れる、このことしかない。そして、もしくは十八兆円に上る補助金にメスを入れる。
それは私的部門がやるか公的部門がやるか、保険でやるか税金でやるか、いろいろ組み合わせばありましょうが、やっぱりそういうものというのは全体としてはふえてまいります。これは何らかの形で、社会全体といいますか、国民全体が負わねばならないことになるわけであります。
○中野鉄造君 そうしますと、特定民間施設に含まれるその施設は、厚生省の考えている私的部門に属すると理解していいのか。また、在宅介護サービス部門というのは、これは公的部門なのか私的部門なのか、どうでしょう。
しかし、そういうことも含めて、だれが何を知っているかわからないなという部分で国民の実際の漠とした不安としては、いわゆる私的部門に関してのそういう規制というものがどうなっていくのだろうかというふうに認識をしているというふうに思うのですが、これはやはり何らかの形で規制をしていくべきだ、そういう流れをつくるべきだというふうに思うのですが、これからの検討の予定も含めて御見解をお伺いしたいと思います。
この二年間におけるドルの下落による為替差損は、公的部門、私的部門を合わせると、少なくとも七ないし八兆円を上回るものと推計されます。
○大橋委員 要するに国鉄改革、つまり分割・民営化の基本的な問題についてはこのような労働組合も一応基本的には賛成をしているというふうに理解していいと思うわけでございますが、公的部門といいますかあるいは一般私的部門といいますか、そういう関係で労働省としてはどのような再就職へのお手伝いをしようとなさっているのか、具体的な内容で答えていただきたいと思います。
そういうものとの競合が急激には生じないように、また公的部門と私的部門というのがございますわけでございますけれども、これが余りこの条件がバランスがとれておりませんと、公的部門からあるいは私的部門へ、私的部門から公的部門へと、むしろ公私の資金配分にひずみが生じるというような急激な資金シフトを生ずることもまたよろしくないというような考え方でございますので、借換債の発行につきましては、そのあり方、量、あるいは
次に、今回の改革が赤字財政の克服にいかなる意味を持つか、財政再建の構想を示せという御質問でございますが、財政のあり方を再検討してその適正な対応力の回復を図り、国と地方、さらに公的部門と私的部門との間の新しい関係を導こうとしておるのが行革の一つの重要なポイントでありまして、今回の改革もその線に沿ってやるものであります。専売公社の改革の問題は、財政赤字克服の問題とは直接関係はございません。
行政と民間の役割り分担の明確化あるいは割り振りということ、公的部門と私的部門の間の役割り分担の適正化、そういうものがどうしても必要なのでありまして、この点をひとつ本気で考えていただかなければいけない、こう思っておるわけであります。
要するに、私的部門では非常に手持ちの過剰流動性というものがある。一方に、国家及び地方財政の資金は非常な不足をしている。このバランスはどうして生じたか。私の意見によれば、これはもつと取るべきものを取るべきところから取らなかったということからこういう公と私のバランスが崩れてきている。
こうしたことが現代経済における社会的アンバランス、つまり私的部門と公的部門のアンバランスであり、公的部門がいかに予算をふやしても追いつかないということを生じているのであります。
したがって、私的部門から公的部門に資金を回して、公的部門、つまり行政を充実させるということがこれからの大きな政策じゃないかと思います。
いままでのように、国民の生活の向上に必要なものを全部国内で生産する、さらに、その余剰を輸出に向けるというような考え方で設備投資をいたしますと、国内で公害の問題その他も起こりますから、この際は、公的部門と私的部門の資金配分を変えてまいりまして、私的部門の資金配分を抑制していく、特に大型の設備投資を抑制するということが、今後の金融政策の上で必要であると思います。
さっき御説明がありました、いま一つの部面の公的部門と私的部門、これの配分、こういうこともその次に出てくる問題であって、これそのものが税制の基本ではないと私は思う。これは学者がお書きになったのか、だれがお書きになったのか知りませんけれども、この基本の書き方というものはいろいろな問題点があるのじゃないか、こういうふうに感じます。まあここで松隈さんの御意見を聞いて論戦しようとは思いません。