1998-04-30 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○及川一夫君 大臣も逓信委員会が長いのでいろいろ御存じだと思うんですが、ＮＴＴが独占体だ独占体だという言葉が出てくるんですが、私から言うと、私的資本が発展してきて今日あるのなら独占と言われてもいたし方がないと思うんです。しかし、今の電気通信事業の発展史を見れば、アメリカと違うわけでしょう。
○及川一夫君 大臣も逓信委員会が長いのでいろいろ御存じだと思うんですが、ＮＴＴが独占体だ独占体だという言葉が出てくるんですが、私から言うと、私的資本が発展してきて今日あるのなら独占と言われてもいたし方がないと思うんです。しかし、今の電気通信事業の発展史を見れば、アメリカと違うわけでしょう。
○佐々木（陸）委員 榊原局長は一九九五年四月十七日号の日経ビジネスで、当時は大蔵省財政金融研究所所長であったのですが、「マーケットが、デリバティブあるいは新規に民営化された企業の株式という「妖怪」が徘徊するバクチ場に近くなりつつある」という認識も示し、「我々に必要なのは、いかなる公的モニター装置を整えて、私的資本の国境を越えた取引を監督するかということなのだが、規制の緩和あるいは自由化のイデオロギー
それは個々の利用者とかその他から取るのもあるでしょうけれども、大部分はやはり国のコスト負担、だから社会資本でありまして、私的資本ではないと思うのであります。 それから今、分収育林、緑の基金ということで国民からいろいろ浄財を募って、当面の国有林の維持費をカンパといいますか、やっております。
やっぱり今の老人問題を解決するためには公的な特別養護老人ホームとか、さまざまなものがもっと充実されませんととても間に合わないわけで、私的資本を御利用になってやるのは結構でありますが、それですべての国民、あるいは平均以下の国民が賄えるかというととても賄えない。やっぱり公的分野の役割というのはかなり大きい。
そういうものを見直しながら、その中で、基本的には補助と申しますのは土地改良その他公共性の非常に高いもので、そしてまた共同部な性格のものが中心であり、融資はどちらかと申しますと、個人の農業者の施設、私的資本の形成と申しますかそういう分野ということでございますが、その中間に、いろいろ新しい技術を普及をする、あるいはリスクを伴うような新しい事業というようなものを補助でやるか融資でやるかという問題があるわけでございます
しかも、政府は、国民共有の財産である電気通信事業を売却することによって多額の利益を得ようとしているのであり、同時に、株式の公開によって私的資本の電電株の買い占めを可能にし、将来性の十分ある電気通信事業を私的資本の支配のもとに置こうとしているのであります。
むしろ、公共性より電気運信の効率化を求めるような内容、あるいは郵政省の監督下へ移行してしまう、あるいは株式の公開によって私的資本の電電株買い占めを可能とする、将来電気通信事業を私的資本の経営行動に任せて多くの問題が生じてくるのではないだろうか、私は非常に危惧を抱くものであります。電信電話サービスの分野に新規参入を前提にするということは、本当に利用者にとってサービスになるのか。
出資金の過半数を国が所有いたしましても、私的資本の独走とそのデメリットの危険性というものを我々は今日十分考えておかなければならないと思います。第一種空港は国が責任を持って建設するという原則を曲げる事情変化は現在存在しないと言わなければなりません。 公団を事業主体として三点セットを実行することは、共通の認識となってまいりました。現に昨年七月に運輸省はそのように発表しました。
製薬メーカーや医療機器メーカー等私的資本の手に薬剤や検査機器などの供給を全面的にゆだねてきたことが需給面の矛盾を噴き出し、医療荒廃の要因になっているのではありませんか。
国税で開発費を科学技術庁が負担をし、防衛庁で開発技術を横取りし、通信衛星、放送衛星利用は私的資本の参入で利潤追求の道具にされた上、この衛星打ち上げ、維持のための受信料値上げとなるのでは、ＮＨＫの視聴者にとっては二重取り、三重取りされることになり、納得できないことでありますが、二重取り、三重取りをされることにならないように、それについてのお答えを願いたいと思います。
○後藤委員 もう時間が参りましたので、一点だけ、これはもし答弁いただければ答弁いただきたいと思うのですが、私は、やはりこういった構造不況に本当に深刻になっておる、しかも国民経済から見て大変な財産ですね、私的資本の所有ではあったといたしましても。こういうものをそう簡単に廃棄をしていくべきじゃないという基本的な考え方を実は持っておるわけです。
確かに公社という形をとって、いわゆる私的資本主義ではございませんが、しかし非常に大きな独占体である。アメリカの場合には、多数の民間企業がありまして、しかも民間企業でさえも公共事業であるということで非常に大きな種々の制約を受け、厳密にチェックを受けているわけでございます。
○竹田四郎君 この米州開発銀行によりますと、公私の投資を促進するということがその目的の第一に挙げられているという事態でありますけれども、現実に、いままでの米州銀行の融資で公私の、公的資本と私的資本との割合というものは具体的にどんなふうになっているわけですか。
第二番目に、資本の投入額というのが巨額であって、私的資本の負担に負えないということが第二番目。第三番目は国家的要請という、そういう三つが国有企業の成り立つ大前提にあるわけですけれども、郵便事業を見ますと、今日特に第一点と第二点、つまり公共性の理念とそれから資本投入の巨額性ということで国有化がずっと貫かれておる。
ことしの公共事業から申しましても、全体といたしまして大体去年並みにごしんぼういただいたわけでございますけれども、農業の場合は、土地に対して、私的資本に対して政府が援助するわけでございますけれども、それでも一般の公共事業より厚目にいっておりますことも、御案内のとおりでございます。
○辻一彦君 いままでの場合だと、私的資本というものがいいところを買って食い荒しをして、地域の開発というのは自然をこわして、必ずしもほんとうに自然を守りながら、そういう保養基地をつくるという方向に私はいかないと思うんですね。
国の一般会計及び財投資金あるいは民間資金を源泉とする経済協力、つまり、国家資本と私的資本の輸出は年々急速に増大しており、一九七三年には、総額二十七億二千五百四十万ドルにのぼる国家資本と私的資本が経済協力費の口実のもとに輸出されておるのでございます。また、一九七二年末で、私的資本の海外直接投資残高は三十二億一千七百万ドルに達し、アメリカに次ぐ大資本輸出国と化しているのでございます。
それはたとえば資本金五十億以上としてもいいと思いますが、それは検討することにして、その資本金たとえば五十億円以上の会社で、資本金及び借り入れ金を含めて百億以上の資金を運用しているような大きな会社、政府の財政投融資が投入せられておる株式会社、租税特別措置法により特別の減税措置の恩恵を受けており、その額が年間たとえば二十億といったような会社に対して、単に私的資本により運営されている会社ということはできないと
ただ一つの例外は、環境庁が三方町にやっている、指定をした海中公園、この背後はこれは県が幸い先行投資をやって数十町歩の田や山を買い上げたために、ここはどうしても不動産屋も私的資本も手がさせないということで、ここはそのままの形が残されている。
で、国が主導型になって、かなり公共性を持ったこのレクリエーション基地がつくられるか、私たちはそれを支持し、望んでおりますが、あるいは、まごまごしておれば、これは私的資本による乱開発ということが起こりかねない。しかし、いずれにしても、大量の観光人口というものが、こういう幾つかのレクリエーション基地に流れ込んでくるということは事実であろうと思うのです。
非常に先を見るに機敏な資本の関係におきましても、たとえば若狭湾の三方郡におきましては三井資本、小浜市の甲ケ崎半島においては三菱資本が、巷間伝えられるところでは四百五十億からの土地買収費をもって土地の買収に手をつけている、こういうことがいわれておりますが、要するにこの土地が、この地域というものが、そういう意味において運輸省の大規模観光開発の構想とあわせて非常に将来性が見られるということが、こういう私的資本