2003-05-27 第156回国会 衆議院 法務委員会 第18号
しかし、そういういろいろな日本の社会立法には、民事法上の強行法規なのか、私的約束によってねじ曲げていい強行法規でないのか、グレーゾーンとかいろいろあるんですね。 そうすると、今の事務局長の答弁は、さっき大臣の答弁、最初の答弁は、強行法規違反の仲裁合意はだめだよと言ったけれども、もうちょっと広げてくれるわけですね。
しかし、そういういろいろな日本の社会立法には、民事法上の強行法規なのか、私的約束によってねじ曲げていい強行法規でないのか、グレーゾーンとかいろいろあるんですね。 そうすると、今の事務局長の答弁は、さっき大臣の答弁、最初の答弁は、強行法規違反の仲裁合意はだめだよと言ったけれども、もうちょっと広げてくれるわけですね。
それは外務省設置法の国際約束の場合はそんな問題は起りませんけれども、今の私的約束の場合には起つて来ると思うのです。そういうような場合に若しこのアメリカ法によるのであるということになさると又重大なる問題が起きて来ると思いますが、そういうようなことは万々が一にもないと確信してよろしうございますか。大臣及び長官にお答えを願いたいと思います。
こういう條文があるわけでありますが、これは單に損害が起きたときとか或いは金銭的支出が必要であつた場合に予算を計上して、国会の承認を得ればいいという問題じやないと思うのでありますが、八十五條の関係を国際約束のときは勿論でありますが、私的約束としてこれが八十五條の点を除け得るかどうかというような点について御意見承わりたいと思います。
三大臣もおいでになりますしほかに意見長官もおられますので、私一つ法制的にお尋ねして最後のくくりをつけたいと思うのですが、それは国際約束ということになれば、憲法八十五條の規定に関連を持つわけでありますが、私的約束ということに契約がなつた場合には、私は憲法の精神からそうじやないと思いますけれども、仮にもそういう政府の約束があるということになれば、これは予算だけで、つまり過年度予算と同じように今後も、一年度