2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
しかも、授業料が無償化であるということであるとすれば、その部分というのは生活費なんです、私的生活費。これはある意味、全くの、ローンを基本にして私的生活費をそれで賄って、将来、自分が一人前になったときに返していく、そういうシナリオなんだと思うんですよ。
しかも、授業料が無償化であるということであるとすれば、その部分というのは生活費なんです、私的生活費。これはある意味、全くの、ローンを基本にして私的生活費をそれで賄って、将来、自分が一人前になったときに返していく、そういうシナリオなんだと思うんですよ。
総理大臣公邸は、総理の執務や賓客の接客に用いられるほか、総理及びその御家族が私的生活を送るための場でもあります。御指摘の動画は公邸内で撮影されたものと聞いておりますが、私的生活を送る場で私的活動を行っていたものであり、総理夫人が情報発信の中で自身が生活を送るための首相公邸という名称を用いたものであるというふうに考えております。
その場合、長時間労働や外国人労働者の私的生活への干渉、制限、またセクハラやパワハラなどの虐待がなされる危険、こういうものが大いにあると思います。 また、個人の家庭に派遣されて、そこでその家庭から直接指揮命令が行われる可能性は高いと思います。
一九九九年のあのスイスの憲法の十三条ですけれども、これは第一項では私的生活、そして第二項では個人的データの濫用からの保護ということで、項の単位ですけど別の条文にしています。それから、ヨーロッパ基本権憲章になりますと、第七条それから第八条というふうに条の段階で、古典的なプライバシー、私生活の保護と個人情報の保護は区別されて規定されております。
個人の私的生活領域におけるダウンロードに対して刑事罰を科そうとする議論を是認すれば、国家権力が私的領域に直接入り込む余地を与えることになるものであるとまで日弁連は警告しております。そのような重大な内容の修正案を、しかも質疑終局後に提出するなどということは、言語道断だと言わなければなりません。
国家が在留外国人に関する私的生活の細部に立ち入って個人生活の監視を許し、かつすべての情報を管理することは、在留者のプライバシー権を著しく侵害し自己情報コントロール権の保障を損なうものであることは明らかです。また、こうした情報掌握の在り方は、外国人一般に対する社会の監視を強め、社会的差別や偏見を助長することになりかねません。断じて容認することはできません。
ワーク・ライフ・バランスは、働き方の見直しを通じて私的生活を充実させるための環境をつくるとともに、企業の生産性の向上を図ろうとするものであり、社員と企業の双方にとってプラスであることを企業に広く周知する必要があります。
私どもが考えておりますワーク・ライフ・バランスというのは、まず、仕事のやり方を改革する、あるいは働き方を見直すことにおいて職場における時間当たりの生産性を向上させるというようなことが必要であり、同時に、個人が私的生活を充実させるということが必要なんじゃないかと思います。 これまで、生産性というと、労働生産性、一人当たりの生産性というようなこと、これが議論されてきた。
こういうものは、事故と違いまして、公的な場面での調査、あるいは私的生活面での調査、あるいは本人に素因がどの程度あったかどうか、そういうものを綿密に解きほぐしておく必要がございます。そういう意味で、かなり時間を要する事案が出てきておるのは御指摘のとおりでございます。
そういうふうないろいろな事情から、現職の検事として、私的生活の部分について、暴力団関係者とそういうふうな不正行為に及ぶ、さらには、職権を利用して、自分の利益になるようないろいろなプレッシャーを暴力団員にかけようとしているという疑いが極めて強い。そういうことを総合考慮いたしまして、今回、逮捕して強制捜査をするということになった次第でございます。
そもそも破綻に伴う契約者保護のコスト総額は事前に限定できないものでありまして、それに業界が無限に対応すべしという議論は物理的にも思想的にも無理があると申し上げざるを得ませんが、それでは、財政措置を構えて生命保険契約者を保護することに社会的価値があるのかということにつきましては、まず、私的生活保障手段の中軸を担うという生命保険事業の社会的役割があり、さらに日本の経済、金融の中で大きな比重を占める生保の
世帯加入率九割を超えて、ほぼ全国民に浸透し、私的生活保障の中核を担う生命保険事業の安定と国民の安心感を支えるには、保護機構の信認維持が非常に重要であり、そのことには大きな社会的価値があると考えております。 法案に関する意見は以上でございますが、最後に、最近発生いたしました保険金等の詐取を目的とした犯罪、または犯罪が疑われる事件につきまして、一言述べさせていただきます。
現行の政府の行動計画でございます男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、「女性に対する暴力とは、公的生活で起きるか私的生活で起きるかを問わず、性別に基づく暴力行為であって、女性に対して肉体的、性的、心理的な傷害や苦しみをもたらす行為やそのような行為を行うという脅迫等をいい、性犯罪、売買春、家庭内暴力、セクシュアル・ハラスメントを含む極めて広範な概念である。」としておるところでございます。
○説明員（名取はにわ君） 女性に対する暴力とは、公的生活で起きるか私的生活で起きるかを問わず、性別に基づく暴力行為であって、女性に対して肉体的、性的、心理的な障害や苦しみをもたらす行為やそのような行為を行うという脅迫等をいい、性犯罪、売買春、家庭内暴力、セクシュアルハラスメントを含む極めて広範な概念でございます。
しかしながら、農業従事者につきましては、一般論としましては作業の場所と私的生活の場所との区分が明確でない場合も多いということもございまして、私どもとしましては一人親方としての特別加入は難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
五月十四日に間に合わせるべく収用委員会はまさしく不眠不休の大変な努力をしておる、食べるものも食べない、夜も眠らない、私的生活は一切犠牲にしてこの問題に取り組んでおる、こういうふうに国民は思っておりますし、私もそう思っておったんですけれども、どうも事情を聞いてみますると必ずしもそうではない。 きょう委員会が開かれておるようですけれども、これは三回目だと。
天皇、皇族が公的あるいは私的生活をする費用も、国の予算に計上して国会の議決を受けるということになりました。 こういうように、現行憲法のもとで行われた皇室財政改革の中心は、皇室財政を国民の代表機関である国会の統制のもとに置いたということであります。これが先ほど来話をしております憲法八条と八十八条だと思います。 官房長官、この憲法のもとにおける皇室財政の中心はこういうことではないか。
これは、「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」の実施と経済的、社会的、文化的及び政治的意思決定の完全かつ平等な分担を通じて、公的及び私的生活のすべての分野への女性の積極的な参加に対するあらゆる障害の除去を促進することを目的とする。これはまた、家庭、職場及び広くは国家社会及び国際社会における女性と男性の権力及び責任の分担の原則を打ち立てることである。
それで、後の方でお話しする予定ですが、実は社会保障という政策は私的生活に対するサポートであるという側面がありますから、これは伝統的な公共サービスとは著しく性質が違っております。伝統的な公共サービスは、国防とか外交とか国内の治安、秩序の維持とか、そうした社会全体であって、個々の人々のいわば個別の利益等々をどうのこうのというようなサービスではないわけですね。
私たちの世代、とりわけ五十代、六十代の人々の生活は、私的生活を犠牲にして会社人間に徹し、世界に追いつけ追い越せのライフスタイルでありました。欧米人のライフスタイルは違います。働き人間である前に個人の生活が尊重され、このライフスタイルが長い伝統の中に根づいており、これを変えるどころか、その拡大を期待していると思います。