1974-03-15 第72回国会 参議院 予算委員会 第9号
でございますので、独占禁止法によるカルテル行為が行なわれる中で、行なわれたと想定される案件の中で、政府関係者が参加しておったというような場合、通産省も共同正犯でないかというような記事がございましたが、これはもう行政権行使の過程において私的独占法の中に対象として政府が含まれるということは全くない、入る余地がないということは事実でございます。
でございますので、独占禁止法によるカルテル行為が行なわれる中で、行なわれたと想定される案件の中で、政府関係者が参加しておったというような場合、通産省も共同正犯でないかというような記事がございましたが、これはもう行政権行使の過程において私的独占法の中に対象として政府が含まれるということは全くない、入る余地がないということは事実でございます。
そうしてこの県の農協中央会、県経済連、県信連、三八協議会等の有力団体ないしはこれらの団体の役職員と話し合って、その協力を得て、酪農民の自由な意思決定を拘束し、結局県の申請に基いて農林省からその指定を受けることとなった云々というようなことがあって、その結果、現にこの青森県東部の酪農地域内の生産乳量の約七〇％を手に収めておって、それらがこの私的独占法の第二条五項「この法律において私的独占とは、事業者が、
○栗田委員 高島参考人に一点お尋ねをいたしたいのですが、今のいろいろのお話を聞いていると、あなたは今までの独禁法にも反対、今度の修正案にも反対、私的独占法にも反対、国家的独占法にも反対、このような御趣旨のようであるが、そこで今中村委員からのお話によると、たまたま総評の大会が開催されているので、早急にそこで決定をして本委員会の独禁法の審議と間に合うようにこういうことを提案したらいいではないかということだけれども
私的独占法に違反しておるのだとはつきり言つておるのではありませんか。当時使用者が各本店、支店を合せて二十人を越える業者は、組合員となることはできないということになつておる。この規定の解釈の相違によるといつて——中小企業法においては、二十人以上使つておるものは中小企業と見ておらぬ。
なおまたこのことは、私的独占法などわが國経済組織に関する法制の精神にも適するものと考えておる次第であります。第三には、なお職域が二以上の都道府縣にまたがるときは、例外として設立を認めることもやむを得ないというものもあります。また連絡調整のみを行う連合会については弊害がないと思いましたので、都道府縣を越えて設立し得ることにいたしておる次第であります。
○委員外議員（一松政二君） 私は昨夜俄か勉強と申しまするか、前の会議録を大体拜見したのでありますが、それによりまするというと、政府委員の御説明によりますれば、今回この酒類販賣の点につきまして、公団にする殆ど唯一無二といつてもいいその原因は、從來の形が私的独占法に引掛るという点にあるように解釈いたしまするのであります。