2000-09-29 第150回国会 参議院 予算委員会 第1号
私生児という言葉を使っておられたと。衆議院の方では議事録削除ということになったようですが、テレビでの発言ですので、発言訂正のチャンスを与えますので、まずその点、御訂正ください。
私生児という言葉を使っておられたと。衆議院の方では議事録削除ということになったようですが、テレビでの発言ですので、発言訂正のチャンスを与えますので、まずその点、御訂正ください。
ちょうど十年たちまして振り返って見ますと、それこそ言葉は悪いんですけれども、人間で言いますと私生児のような形で、なかなか国民に認知されていない。ですから、昨今、この消費税というのは一遍凍結をして、そしてアクセルをぐんと踏んで、景気がよくなったらそれこそ基礎年金税ぐらいにして国民に認知をされていく、このような制度にすることがいいんだろうなというふうに私自身も考えているんです。
あるいは、ではもうちょっと進めて言いますと住民票、この住民基本台帳法の第七条に、やはり長男、長女と書いてあるところを、私生児という言葉は今使わないのだそうですが、非嫡出子の場合には子と書くのでしょう。これは、住民票なんというのはかなりあちこちにばらまかれるものですな。例えば、よく私は知りませんけれども、住民票を持ってこいとよく言われますね。
そのときに、心ない親が、あなたのうちは私生児だと言うんだ。私生児という言葉はわからないだろうな。ててなし子だと言うんだろうな、きっと。これは差別用語でしょうけれども、そういうことを平気で言われるような、そういうことになって何が児童の権利だ、こういうことを私は申し上げたいのですよ。
「市町村保健センターは私生児であったが、これまで育ててくれたそれを嫡出子にしたい。」これは要するに特交を、特別交付税で賄っておったものを一般交付税にするという意味で言ったのですね。
○丹羽国務大臣 私生児という言葉は、非嫡出子と申しますか、そのような立場にいらっしゃる子供に対して配慮を欠いた不適切な表現である、こう考えております。この課長は、四人というごく限られたやりとりの中で、今委員が御指摘がありました比喩の形で申し上げたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、誤解を招いたことであり、今後注意してまいりたいと考えております。
○政府委員(赤尾信敏君) 関係省庁間で今条文ごとに詰めている段階でございますので、どの程度面倒かどうかということはまだわかりませんけれども、私たちがとりあえず調べたところ、例えば例として申し上げますと、先ほど総理からも、差別禁止の規定と私生児の扱いの問題もあるかもわからないしないかもわかりませんというようなことを言われましたけれども、それ以外に、親から分離されない権利というのが規定されておりますので
だから、今局長がおっしゃったように、どうも準正というのは要するに嫡出の方が正であるという意味で、正しいという意味で、正嫡に準ずるということだとすれば、準正というのは正嫡に準ずるんじゃなくてまさに正嫡そのもののことなんですから、そういう正嫡に準ずるんだという意味で準正というのを使うんだとすれば、いつまでも非嫡出、昔で言えば私生児だったけれども、嫡出に準ずるんだ準ずるんだ、準嫡だというわけでは余り意味内容
○竹内(猛)委員 文書化の問題については、文書化が進むように指導するということは当然のことだから、それはぜひやってもらいたいし、それから団体の問題についても、せっかく結成された団体が私生児のような形でほうり出されるということは非常に残念なことだし、当然結成すべくして生まれたものであるから、それについては、全農あるいは全酪連、それから中央酪農会議、さらには全中、こういう関係団体と同じ場所で、農林水産省
要するに、旧法というか現行法では、片方の子供ならば嫡出子であろうと非嫡出子であろうと、昔の言葉で言えば片方が婚姻外で産んだ、私生児という言葉が妥当かどうか知りませんけれども、ともかく片方が産んだ子供だったら片方だけで養子縁組できる、こういう規定になっていたわけです。ところが、今度は嫡出子でなければならないと決めた理由はどういうところにあるんでしょう。
それともそれに対しては、それは邪魔になるからああいうのはもうやめた方がいい、私生児みたいに考えているのか、これは一体どうなんですか。
函館、札幌、釧路、旭川、せめてこのあたりにはS切符をぴしゃっと認めてやる、こうしたことをむしろ今、極端なことを言うと、各地方のB級、C級の管理局長の権限に任せて――悪いけれども、言葉はちょっと不適当かもしれませんが私生児扱い、だから大型時刻表に載っていないでしょう、このS切符は。
私もいまの、現在の状態が全く問題がないと言っているわけではないので、もっと生命を尊重するという基本的な考え方、それからこれは、その結果私生児がふえるにせよ、やみの中絶がふえるにせよ、女性の方により大きな負担と犠牲がかかるわけですので、女性の人権を尊重する、女性蔑視の思想をなくしていくというような、非常に基本的重要な問題を含んでいると思いますので、この問題は最初言われましたように、いろいろな人の意見をさらに
率直に言うと、ただ子供の名前を、私生児という名前をなくして子にしたからそれに直したとか、いろいろありますね。最後のときは遺言でしょう。遺言の抵触に関する条約の問題ですね。そのときにすでにもう法例でなくて、国際私法という名前に当然改正できたのではないのでしょうか。そこはどうなんです。 それともう一つ聞きたいのは、親族関係とか身分法関係というのは、個々のその国の特色が非常に強いわけですね。
今度、私生児か庶子が認知をされたようなことになるわけでありますけれども、認知をされた方が大いばりで歩いて、本来の嫡出子である政府管理米の方が小さくなってしまわなければいけないというような状況が生まれては大変ではないかと私は思うわけです。
自衛隊の規定にいたしましても、自衛隊は私生児でありますがごとき記述を社会科の中でなしておりますことは問題であります。政府見解によりまして、それを待つまでもなく、自衛隊。今日の国民の認識は、八〇%以上の方がこれを認め、認知をいたしておる現況にあるわけでございますから、自衛隊の位置づけにつきましても、社会科の中できっちりと教え込んでまいりますことが大事であります。
それから、もう一つは、私生児、外国人から産まれた私生児につきましては、わが国の法律のたてまえですと、たとえば日本の女性が私生児を生みますと、どこで出生しようと日本国籍を与えるわけなんですが、そういうシステムになっていない国がございます。だから、わが国で私生児を外国人の女性が生みますと国籍を与えない、だから無国籍になるという場合がございます。
法的に言えばこの人たちは私生児ということになるかもわかりません。したがって、中国から帰ってきたときはその人たちは護照で帰ってきたわけであります。そこの護照で帰ってきたというのが実は問題点でありますけれども、駐日大使館では昭和五十年にすでにもう脱籍をしておる。
○大島委員 先ほど言いましたように、異常危険準備金というものは要するに、業法によって認知された準備金じゃない、いわば私生児的な準備金でありますし、先ほど大火は十年に一回と言いましたけれども、いま現在の鉄筋コンクリートへの建築の移行ということを考えたような場合にも、十年に一回というような大火が果たしてあるかどうかという問題、しかも大保険会社はそういうふうな膨大な内部留保を持っておる、しかも免許を受けた
○柿沢弘治君 私は、この目盛りの三十三分の十とか三十三分の五とかいうのはまさにそういう意味ではやはり尺貫法の抹殺以外の何物でもない、もしくは全く日陰者扱い、私生児扱いであるというふうに思わざるを得ない。その意味でどうも伝統文化を大事にしなければと思っている私の目から見ると非常に不愉快な表示でございます。
柿沢先生のお言葉によりますと私生児的な取り扱いということになろうかと思いますが、その私生児的な取り扱いをすら否定されるような御意見もたくさんあったわけでございまして、もうメートル系に踏み切った以上は断固としてメートル系に邁進すべきであって、その不便さは忍んでもらうしかないではないかという御意見もあったわけでございますけれども、私ども行政の立場から申しますと、やはりそこに、ある職業の方々がどうしても不便
それはいわば私生児的な扱いになっている。私生児としての物差ししか国民に提供しないで、尺貫法の使用は認めているのですという理屈が成り立つのでしょうか。それはやはり一般の使用も禁じているに等しいのではないか。
今回のIMF改正、第一次の改正はSDRの導入ということであったと思うのですが、今回の第二次改正はフロート制の認知と、固定相場制へ返りたいという願望もあるわけですけれども、しかしフロート制を私生児ではなくて認知をしたということが第一点であろうと思うのです。 それから第二は、金の役割りを減少させるということが一つうたわれているようであります。