2000-04-12 第147回国会 衆議院 商工委員会 第9号
自賠責の場合は、自賠責に入らなければならないという強制加入はございますけれども、どこの保険会社と契約するかは私法的関係でございまして、これは契約概念になっております。 それから、この介護保険は介護保険法による公法的関係になっておりますから、この間は契約ではございません。三者おりまして、事業者と消費者、この間が契約でございまして、保険者と消費者、保険に入る方との間は公法的関係になっております。
自賠責の場合は、自賠責に入らなければならないという強制加入はございますけれども、どこの保険会社と契約するかは私法的関係でございまして、これは契約概念になっております。 それから、この介護保険は介護保険法による公法的関係になっておりますから、この間は契約ではございません。三者おりまして、事業者と消費者、この間が契約でございまして、保険者と消費者、保険に入る方との間は公法的関係になっております。
本来契約関係でございますので、私法的関係でございます。したがいまして、このようなところに罰則という形で国が乗り出すのはいかがかということで、罰則をもって禁止するまでには至っていない、こういうことでございます。
○田中説明員 農地法の立場といたしましては、許可があって初めて所有権が移転する、それまでの間は内金なり予約金という形でございますので、農地法の正式の許可があるまでの間は、あくまでも所有権が移転しておらず、個別の取引当事者間での私法的関係でございますので、残念ながら、農地法の世界として、正式の許可がある以前の経済関係について、その損失がどうこうという立場にはないわけでございます。
すなわち一つの面としては、国民相互の私法的関係に介入しない、第二の面として、警察は政府の政策、行政執行に積極的な推進の機能を果たさない、この二つの作用を警察補充の原理だ、こういうぐあいに学者は述べておるし、また、近代国家と警察国家との相違も、この原理を承認するかどうかにあるんだということなんですけれども……。
岸総理は、わが党議員の質問に答えて、今回の受託契約は、ＭＳＡ協定によってわが国がアメリカから武器の供与を受けるその過程に起った単なる私法的関係に基く契約であると言っておるのでありますが、事はさような簡単な問題ではないはずであります。少くとも重要な一国の防衛に関する問題であり、国と国との公けの契約である以上、当然そこに有形、無形の権利義務が生ずることは必然でありましょう。
日本へ軍艦を無償供与される、これが終局の目的である、そこへいくまでの建造を受託する契約であるから、その契約を受託する、あるいは委託するのであるから、それが私法的関係である、この二つを分離することは、これはやはり全体として事実及び観念が分離しておるのであると私は思います。契約をするということは、同時に国に権利が生ずるのです。国に義務が生ずる。
○奧野政府委員 御承知のように民法におきましては私法関係の規定でありまして、本法におきましては國家公共團体の公権力行使による場合の関係で、いわゆる公行政の関係で、私法的関係ではありませんので、やはりこれを民法の中に規定するということはやはりその私的関係、公的関係と立場が違いますので、これを特別法にいたして。