1987-12-08 第111回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（平澤貞昭君） 法律問題でもございますので、私の方からまず御答弁申し上げたいと思いますが、いわゆるこのモーゲージ証書は抵当証券の売買の事実を明らかにするとともに、売買の対象となった抵当証券を抵当証券会社が保護預かりしているという事実を明らかにする、いわゆる証拠証券でございまして、このようなモーゲージ証書による販売方式は、日本の民事法のもとで契約自由の原則、あるいは私法的自治の原則により、当事者間
○政府委員（平澤貞昭君） 法律問題でもございますので、私の方からまず御答弁申し上げたいと思いますが、いわゆるこのモーゲージ証書は抵当証券の売買の事実を明らかにするとともに、売買の対象となった抵当証券を抵当証券会社が保護預かりしているという事実を明らかにする、いわゆる証拠証券でございまして、このようなモーゲージ証書による販売方式は、日本の民事法のもとで契約自由の原則、あるいは私法的自治の原則により、当事者間
一般にやはり私法の領域におきましては私法的自治というものが法原則としてあるようでございまして、その場合そのことが著しく社会的妥当性を欠くとかあるいは公序良俗に違反するとかいうような場合でありますと、私法的自治につきましても当然公益上の制限が加わると理解いたしますけれども、本件、その超過契約そのものは確かに違法のことであり、違法のことをしてはならないということは当然厳守いたすべきでございます。
それから、仰せもわかるのでございますけれども、やはりお客様との関係におきましては、簡易保険というのはやはり契約自由の原則というものが基底にあるところの私法的自治関係に置かれているのだろうというふうに考えるわけでございます。
○政府委員（大泉周藏君） 代理権と代表権というものの関係は、まあ私などがここで申上げるまでもなく、法律観念としてはまあはつきりと説かれているところでありまして、代理ということは個人のいわば私法的自治ということを法律学で申しておりますが、個人の取引範囲の補充又は私法的自治の拡張という目的のために、近代法制において代理権というものを設定しているのである。
從つて法律でもつて、信條によつて國民を差別待遇するというようなことがありますれば、これは明白に憲法に違反するということが言えるかもしれませんが、しかしながら個々の労働組合が私法的自治の範囲内において、その規約において特別の差別をすることまでも、その余地を残しておくということが、直接に憲法違反になるというふうには考んられないと思うのであります。