1967-07-04 第55回国会 衆議院 本会議 第32号
このように、地価対策が総合的かつ長期的な計画のもとで安定したときに初めて事業認定時の価格が客観性を有してくるのでありまして、わが国の現状のもとでは、いたずらに私権軽視となるのみであって、私の賛成できないところであります。 現在の土地収用委員会は弱体であります。この改正案で、今後収用委員会に持ち込まれる件数の増加が予想されます。
このように、地価対策が総合的かつ長期的な計画のもとで安定したときに初めて事業認定時の価格が客観性を有してくるのでありまして、わが国の現状のもとでは、いたずらに私権軽視となるのみであって、私の賛成できないところであります。 現在の土地収用委員会は弱体であります。この改正案で、今後収用委員会に持ち込まれる件数の増加が予想されます。
以上のように、随所に見られる起業者保護、私権軽視の傾向は、本法施行法の中にも見られるのでありまして、米軍基地等に関する規定が他の公共用地に関するものと肩を並べて施行法の中に入ってきたなどは、その顕著な一例と申してよろしいと思います。