2018-03-16 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
私は、そういう私権者頼みというステージから、もうそろそろ土地公共化というところに、ちょっと考えていかないといけないんじゃないかなと思うんです。 そう言われても、売り先が見つからないんですよ、自分で譲渡先を見つけろと言われても難しいんです。そういうことで、じゃ、固定資産税を六倍にされて、それでもし滞納したらどうなるか。非常に追い詰められてしまうんですね。
私は、そういう私権者頼みというステージから、もうそろそろ土地公共化というところに、ちょっと考えていかないといけないんじゃないかなと思うんです。 そう言われても、売り先が見つからないんですよ、自分で譲渡先を見つけろと言われても難しいんです。そういうことで、じゃ、固定資産税を六倍にされて、それでもし滞納したらどうなるか。非常に追い詰められてしまうんですね。
そういう観点から、金融措置その他各般の施策を講じておるところでございますけれども、今お話のございました負債整理のための農地の譲渡所得税の特例の問題につきましては、この譲渡所得税の特例自体が、言ってみれば譲渡につきましての私権者への制限の要素と、それから使途の公共性という点に着目した制度であるというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、ただいま大蔵省の方からもお話のございましたような非常に難
この十有余年の間、私達住民がどのような辛苦を経験しなければならなかったか（中略） 都市開発に伴う収用の補償問題に関連して、私権者に対する開発利益の還元が論議されておりますが、私達に関する限り、開発利益は騒音と排気ガスとを除いては、何も還元されてはいないのであります。
取得したが、そこに飛ぶ飛行機がうるさい、そしてうるさいというと、周りの私権者からいろいろな損害賠償なり苦情が出てきて困るから、これを排除しようというのがこの法律なんですね。 そうなると、これは果たして純粋の意味の公共性に合致するのかどうか。もしも万が一純粋な意味で公共性に合致するというならば、これは別な法律で、既存の法律で処理されるのが妥当ではないのか。
その場合に、地元に個人の私権者だとか、あるいはそうでなくて、もっと公共団体にいろいろマイナスが生ずる、そういう問題をどう考えるか。
また、私は、父兄としてそういうことについて私の考えを述べることは、これは私権者の立場でやっているのでございまして、政府委員として、公務員としてやっているわけじゃございません。