2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
一日も早く、もう遅い、一日も早く国会を開いて、この私権制限の在り方も含めていろんな議論をすればいいじゃないですか。その上で、より効果的な手法が何なのかというのをみんなで見出していくべきだと、私はそのように思っています。 ちょっと話題を変えますけれども、パラリンピック、昨日開会をして、学校連携観戦プログラムがいよいよスタートということです。
一日も早く、もう遅い、一日も早く国会を開いて、この私権制限の在り方も含めていろんな議論をすればいいじゃないですか。その上で、より効果的な手法が何なのかというのをみんなで見出していくべきだと、私はそのように思っています。 ちょっと話題を変えますけれども、パラリンピック、昨日開会をして、学校連携観戦プログラムがいよいよスタートということです。
アプリを入れたりとか警備員の見回りを強化したりとか、様々されているのは理解をしているんですが、ただ、やはり自主的な対応に任されている部分がこれは大きいので、私権制限というのは今のやはり憲法上なかなか難しいというのが今の政府の見解だというふうには理解をしておりますので、となりますと、やっぱり必ずもうそういった要請に応じない方々というのも出てきていまして、これもかなりの人数に、さっき小沢委員から紹介あったとおり
それは、時間を重ねるだけにとどまらず、衆議院の審議で全く明らかとされなかった規制等の内容、私権制限の歯止め、安全保障上の実効性等について明確化していくことを求めたからです。 内閣委員会において、衆議院で開かれなかった外交防衛委員会との連合審査や参考人質疑も行いました。しかし、政府答弁は不安定さが一層増し、不明瞭で、欠陥法案であることが明瞭となってきました。
これも法制定時の規律密度が余りに低かったことに起因するものですが、当該法律は私権制限を伴う法律ではありません。ここは今回の法案と決定的に違う点です。国民の私権を制限し義務を課す、しかも刑事罰まで規定されている法案である以上、可能な限り法律で具体的に規定する、そのような法律を制定するのが立法府としての責務です。
それは、時間を重ねるだけにとどまらず、衆議院の審議で全く明らかとされなかった規制等の内容、私権制限の歯止め、安全保障上の実効性等について明確化していくことを求めたからです。 内閣委員会において、衆議院で開かれなかった外交防衛委員会との連合審査や参考人質疑も行いました。
そして、私権制限という言葉がこの質疑の中でも度々使われてきましたし、私もそれに答えてきたわけでございますけれども、そういった中のそのバランスといいますか、どう両立を図るかということについて、これは長年の議論の中でも様々、国会以外のところでも指摘されたことだというふうに思います。
○山谷えり子君 本法案について、安全保障の名の下、過度な私権制限が行われることを懸念する声もございます。しかし、安全保障はそもそも自由な経済活動の基盤、両者は両立するものと考えます。 第三条に規定された必要最小限の原則や個人情報の保護は法案全体を貫くこうした理念を示しており、法案に基づく調査や規制も日常生活や通常の経済活動に影響を及ぼす内容とはなっていないと考えますが、大臣、いかがですか。
大幅な私権制限を伴う法律でありながら、政令等に依拠する部分が余りにも多過ぎます。 本法案では、規制の対象となる行為を重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為としているにすぎません。機能阻害行為とは何かをただしても、一概には言えないとの政府見解です。
この間、政府・与党の中から、憲法に緊急事態条項がないから強力な私権制限ができないという妄言が聞こえてきます。加藤官房長官に至っては、ＣＯＶＩＤ―19による危機を、憲法改正に向けた絶好の契機とまでおっしゃいました。憲法に対する無知蒙昧ぶりを示すのみならず、多くの方が命を落とし、苦しんでいる中で、不謹慎の極みであります。 日本国憲法は、公共の福祉に反しない限度で人権を保障しています。
ところが、今回の法案というのは、例えば基地の周りを安全を確保したいのか、それとも離島の安全を確保したいのか、あるいは原発など様々な重要インフラを守りたいのかは全てごっちゃになって、そして私権制限を大きく掛けるということになっているから、本来何をやりたいんですかと、もっとはっきり目的とその法文上の規定を明確に書かないとこれ著しい憲法違反になるんじゃないですかということを申し上げているということです。
今日、お話をお聞かせいただいておりまして、やはりこの私権制限とそして安全保障上の観点、このバランスというのは大変重要な点なんだろうなというふうに感じました。 そういった中で、日本の国土を守るという考え方に立った場合、半田参考人にとって、どのような方策といいますか、考え方がこの国土の安全保障としてふさわしいのか、この点について御見解をお聞かせいただければと思います。
私権制限については、あるいはプライバシー権の保全ということについては、非常に委員の皆さん、まずそれが、プライバシー権の保全とそれから私権制限は最小限にとどめるということ、それが大前提となっていました。
なお、昨年、内閣官房で開催した国土利用の実態把握等に関する有識者会議において、過度な私権制限や個人情報の不適切な収集が行われることのないよう、目的に即した抑制的な制度設計とすることが求められるとの意見を、提言をいただいたことを改めて申し上げます。
なかなか、これらの国が講じております取引規制というところまでは、我が国の私権制限と安全保障の確保のバランスからまだ将来の課題だと思っておりますけれども、今後とも、安全保障をめぐる環境、諸外国の状況なども十分踏まえながら、引き続き問題意識を持って取り組んでいく必要があろうかというふうに考えております。
それから、よく私権制限の話をされるんですが、私たちは別に私権制限に否定的ではありません。ただ、きちっとした補償がなければ、それは私権制限されて首をつらなければならない、そんな状況に国民を追い込んではいけない、だから補償とセットでなければならない、私たちはずっと言い続けています。 もう一点だけ申し上げます。
ゼロコロナ戦略というのは、要は、無症状の方も含めて検査を実施して、感染者を徹底して探すということになるわけでありますけど、御党では特措法の私権制限強化にこれ非常に慎重な立場でした。国民の皆さんにどうやって検査をしてもらうか、強制的な検査を受けてもらうのか、ここは一回是非私も伺ってみたいというふうに思っていました。また、欧米諸国では検査を徹底しても感染拡大が止まらなかった。
○吉川沙織君 本法案は、別に国籍問わず、多分ですけど、我が国国民が知らない間に対象になり、私権制限をされ、場合によっては刑事罰も科される、そういう法案になっています。条文に書いていないのに、わざわざポンチ絵で国籍を強調するということに私は違和感を感じますし、恐らく内外無差別の枠組みの関係もあって条文には明記しなかったんだと思いますが、ここから、調査の関係についてもう少し詳しく伺います。
プライバシー権の取扱いにつきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、有識者会議の方では、過度な私権制限や個人情報の不適切な収集が行われることのないよう、目的に即した抑制的な制度設計とするということが求められるという御指摘をいただいているところでございますが、この有識者会議そのもの自体は率直な意見交換をしていただくということで、議事概要という形で公表させていただいているところでございます
○高木かおり君 この収用というのは私権制限を伴って、またこれすごく時間も掛かることであって、なかなかこの私権制限ということを考えると、今回の法案に関しては、やっぱりこの私権制限と安全保障のそのバランスというようなお話もありますが、やはりここはしっかりと対応していかなければならないと思うんですね。
それは、例えば災害対策基本法とか原子力災害特措法なんかではいろんな、立入禁止とか私権制限をやっていますので、私はできるだろうと思っています。 あるいは、もっと言うと、マスクの着用なんかも、この間テレビで、ニュースでやっていましたけれども、飛行機で、またマスクを着用しないことで一時間飛行機が飛ばない、そして、ついに、飛ばないことに腹を立てて降りたお客さんもいたということがあったり。
しかし、本法案は私権制限を伴い、懲役を含む刑罰が科せられます。このような重要法案をなぜ会期末ぎりぎりになって参議院に送ってきたのか。恣意的な運用がなされるおそれをそのままに、政府に白紙一任することはできません。 衆議院内閣委員会において、立憲民主党は、私権制限に歯止めを掛けつつ法の実効性を高めるよう慎重審議を求めてまいりましたが、審議僅か十二時間、委員長職権で打ち切られたことは言語道断です。
極度に経済活動等を萎縮させるような過度な調査や過剰な私権制限を抑制することも必要です。そこで、両立を実現するために、小此木担当大臣に質問いたします。 まず、公明党の主張により、総則の第三条に、本法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮し、必要最小限度のものになるようにしなければならないと義務規定が明記されました。
次に、私権制限との関係等について御質問をいただきました。 安全保障の確保という大義の下、過度に私権を制限することはあってはなりません。本法案は、我が国の安全保障と自由な経済活動との両立を図るとの基本的な考え方に立って取りまとめたものであります。
その上で、まん延防止等重点措置についての国の考え方を申し上げれば、罰則を伴う命令が可能となるなど、このコロナ関係の私権制限は極力最小限にしろという法律の要請あるいは附帯決議の要請ある中で、強力な私権制限を伴っているということに非常に我々は重きを置いているということと、あと、指定回数が、まん延防止等重点措置、幾ら機動的な制度とはいえ、指定回数増えてしまうと慣れが生じて効果が薄れるおそれがあるということを
もっとも、法律の目的のためには実効性を確保する必要性があること、これらの規制が私権制限を伴う以上、規制対象を明示し、内容を最小限にとどめる必要があることは言うまでもありません。しかしながら、本議案においては、土地等の利用規制の実効性が乏しい上、衆院段階の審議において政府答弁は法的安定性を欠き、条文を読んでも法で規定すべきことがほとんど書かれていないのです。
○高井委員 私も、停留は少なくとも今法律であるんですから、伝家の宝刀みたいに何か言われていましたけれども、そんな必要はない、もっとやればいいし、私は私権制限はもっとできると思います。
やはり、国民の権利の侵害があり、また私権制限による危険性の議論などもないままに緊急事態条項についての議論を進めるということはあり得ないと思いますし、同時に、その改憲と地続きに一体に国民投票法案の議論を進めるということもあってはならないという認識を改めて思ったわけですけれども、この国民投票法自体も、先ほど来参考人のお話を聞いていても、やはり問題があるんじゃないかということも思ったわけです。
私権制限ができないとよく言いますけれども、だけれども、災害対策基本法だって、原子力特措法だって、私権制限なんか全然やっていますから、そういう意味では、私は、特措法を改正してでも、これは十分やれると思います。 それか、若しくは、それをやらないのであれば、今の緊急事態宣言の中で、お店にまず徹底した感染防止対策をしっかりと義務づけた、これは山梨とか富山とかやって、うまくいっていますよね。
今、尾身先生からあった、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の違いは総理の会見があるかどうかなんですけれども、実は沖縄への緊急事態宣言の発出では菅総理は会見をされておりませんで、ちょっと今の議論とは関係ない話なんですけれども、私は、これは本当に総理にちゃんと会見していただかなければいけない、特に緊急事態宣言を出すというのは非常に私権制限がかかる話ですから、やはり一国の総理がやっていただかなければいけないというふうに
しかし、政府原案は、注視区域内の土地等の利用規制や特別注視区域内での土地等の取引に関する事前届出など、過度な私権制限にわたるおそれのある仕組みを含むものであることから、立法の段階で国民の予見可能性を確保するとともに、行政の恣意的な権限行使を国会が監視する仕組みが必要であると考えます。
具体的には、私権の過度な制限にならないよう対象や規制は必要最小限のものに限定すべき、管理、措置の内容について、原則として、新たな制度に実効性を持たせること、私権制限に抑制的であることのバランスを取ることが重要といった御意見がございました。
恐らく、私権制限という、日本国憲法十二条、十三条をやっぱりおっしゃっておられるんだと思いますけれども、やっぱり公共の福祉のためにこそ、そのためにはやっぱり掛けるべきところは掛けていくということは私はやっぱり必要だというふうに思いますので、是非またこの点につきましてもまた議論をさせていただきたいと思います。
その方の行動制限、若しくはそれに対しての罰則ということはかなりの厳しい私権制限でありまして、これは特措法をこの春、国会で、春じゃないですね、冬ですか、御議論いただいたときにも、やはりいろんな御議論の中で、まあこれは検疫法でありますが、感染症法、特措法、特に感染症法はそれこそ薬害ＨＩＶでありますとかハンセン病、こういうものの反省というものが前文に書かれているわけで、そういうことにのっとって、やはり厳しい