2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
この法案は、思想、良心の自由、プライバシー権、財産権などの私権侵害につながるおそれがあることを指摘しておきたいと思います。 終盤国会に入り、国民投票法改正案といい、この土地取引規制法案といい、左右対決の法案が矢継ぎ早に審議されています。左右対決は有権者の投票行動の変化を呼び込みません。自民党支持層三割、野党支持層二割、無党派層五割と言われる支持層を一層固定化することになります。
この法案は、思想、良心の自由、プライバシー権、財産権などの私権侵害につながるおそれがあることを指摘しておきたいと思います。 終盤国会に入り、国民投票法改正案といい、この土地取引規制法案といい、左右対決の法案が矢継ぎ早に審議されています。左右対決は有権者の投票行動の変化を呼び込みません。自民党支持層三割、野党支持層二割、無党派層五割と言われる支持層を一層固定化することになります。
一九八一年の新聞ですけれども、未婚の母に「父の名」を聞く、「私権侵害」である、厚生省は「愛人手当」避けたい、こういう見出しが出ているのです。厚生省はそんなことはおっしゃらなかったかもしれませんけれども、調査をされるときに調査書を書かされますね。この調査書の中に「未婚の母子の調書」というのがありまして、これに「子の父の状況」という欄があるのですね。
これは親会社との間の取引をどのようにやっているのか、これがなかなかむずかしい問題で、親会社の書類を見せろ、こう言うと、私権侵害である、こう来られる。もう税金の安いところに子会社をつくっておいて、利益は子会社に残して親会社には利益を発生させない仕組みがとられてくるときに、どのように行政上対処していくかというような問題は、租税条約の中に若干できております。資料の通報義務、情報提供義務がございます。
○佐藤会計検査院長 ごもっともな御意見と先ほどから拝聴いたしておりますが、要するに業者の調査の問題でございますが、これを検査するということは、権限問題といたしまして法律で決められていませんと、私権侵害という非常に大きな問題を生じます。それで、そこら辺をどういうふうに立法するか、これは慎重に考えなければならぬことだと思います。
もう一つは、いまの院長の話で、やはり私権侵害というようなものに関係してくる、法律上の問題も起きてくるから、にわかに、それがいま検査院ではできないといったときに、では、基金が海外経済協力を行うに当たって、前もってメーカーのコストその他をきちっと基金に提出するように、初めから契約のときにできていないのでしょうか。
重ねて言いますけれども、いろいろいまの説明では、その地域の所有権の問題だとかあるいは国有林ばかりとは限りませんから、私有林なんかも入ってきて、その私権侵害というような問題もあるというようないまの説明のようでありますけれども、この地域に限って——私は知床ばかりに限って申すわけではございませんけれども、特にこの公園法だとか環境保全法だとか自然保護の立場から考えるなら、こういう地域についてもやはり全体の形容
そこで、この輸入映画審議会、これは一体どうしてできているかといろいろ聞いてみますと、ここはやはり知識のうちになるわけでございますが、税関長自身もみずからがこの関税定率法で処断することは、これはいろんな批判を受けるということで、みずからの税関長の達で、この輸入映画審議会というものを設けて、そうして各方面の意見を聞いて結論を出しておるということでございますので、実際問題の処理といたしましては、いわゆる私権侵害