2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
確かに、この住宅の耐震化を議論する際には、税金による私有財産形成、これは極力回避すべきであるという従来からの固定観念がある一方で、事前に住宅の耐震化を推進することによって、仮設住宅の建設費用の抑制など、トータルとしては公費支出というものを大幅に削減することが可能となります。
確かに、この住宅の耐震化を議論する際には、税金による私有財産形成、これは極力回避すべきであるという従来からの固定観念がある一方で、事前に住宅の耐震化を推進することによって、仮設住宅の建設費用の抑制など、トータルとしては公費支出というものを大幅に削減することが可能となります。
そこで、最後に大臣に伺いたいと思うんですけれども、大変毎度失礼いたしますが、大臣が固執している、個人の私有財産形成に税金は使わないという考え方は、まず、自治体が独自に補助するのは地方自治だから構わないということを前の国会で大臣はおっしゃいました。今回は、自治体を通してという形ではありますが、国費を直接投入し、個人の住宅再建にも使えるんだ、もっと一歩進んでそういうことはもうやられてきたわけです。
一方、被災者生活再建支援法に基づく現在の制度では、個人の私有財産形成に税金は支出すべきでない、こうした考えで、自宅の修復には適用されていないわけであります。 被災者の生活再建をより効果的にする観点から、生活再建支援金を被災者の住宅建設や修復等にも使用できるようにしてもらいたい。福岡県西方沖の地震もございました。こうした地震がいつ発生するかもしれません。
控えるというか、むしろ、国家と個人との関係においてもっと言えば悪い影響すら与えることも考えなければならないということで、もうありとあらゆる手を尽くして、周辺を尽くして、本当に行政的にはのりを越えるような形で周辺を足して足して足しまくって三百万という制度ができたわけで、今回も、そういう制度を皆さん方にお使いいただいているということですので、この基本中の基本の、私有財産に国家が関与できる、あるいは私有財産形成
このことと比較しても、私有財産に、さっき統括官が言った、私有財産形成のために税金は使われないんだというようなのは、これは極めておかしいというふうに思うんですが、農水省の構造改善局長をやられた大臣はどのようにお考えですか。