1978-04-11 第84回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 陸海空に及ぶということですが、今度の地震の場合でも、私有物件の私権の制限が行われているわけですが、土地、建物の強制使用、それから公的な土地、建物、これを転用する、強制使用する、こういう検討課題もあるんじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
○野田哲君 陸海空に及ぶということですが、今度の地震の場合でも、私有物件の私権の制限が行われているわけですが、土地、建物の強制使用、それから公的な土地、建物、これを転用する、強制使用する、こういう検討課題もあるんじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
そういう点で、やはり保険ですけれども、調べてみますというと、一般の損害保険とか、あるいは学校、あるいは公民館などという場合、私有物件の共済であるとか、町村物件共済などと、こういうふうに大体なっておるようですが、これはその管理者、あるいは設置者が全部負担して保険料なんか持っておるわけなんですね。それについて、何か消防法のほうで、それを幾らか肩がわりするとか何かの方法はあるでしょうか。
○政府委員（降矢敬義君） 公有物件の火災保険につきましては、ただいま御指摘のありましたように、地方自治法の二百六十三条の二だったと思いますけれども、特別に規定がございまして、地方団体が連合して火災保険を行なえるという規定がございまして、それで、私有のものであれば私有物件共済会というふうなところに保険をかけておるわけでございます。
○政府委員（中川理一郎君） 私どものほうとしましては、これに特別の優先順位をつけるということは適当ではあるまいと考えておりますが、いままで予算要求をいたしまして、予算折衝をして、最終的にでき上がりました予算の中身から見ますと、公共施設につきましては大体要求額どおり大蔵もつけてきているというのが実績でございまして、その比較からいたしますと、私有物件については必ずしも要求どおりではなかったというのが経験的
そういうように、私有物件に対しても過去においてきわめて粗雑な扱いをしてきている。その上に持ってきて、こういうきわめてルーズなものを用意されたのでは、いよいよ被害者というものは泣くにも泣けないというのが、実情だと私は思うのであります。
それから、私有物件災害共済会引き受けが六億二千三百万円、その他一般単独分が四千五百万ありまして、合わせて十四億六千八百万、三十四年度で起債の引き受けがございます。
従ってそういう意味から申しますと、個人の私有財産あるいは私有物件というものの復旧について、必ずしも直ちに地方団体がすべてこの財政負担をしょうべきかどうかということについては、そのときどきに応じた考え方があってしかるべきではないだろうか、私どもはそう考えておるわけであります。
そのものの考え方は、すでに宅地というものは純然たる私有物件から一歩前進しておるという姿を現わしておる。これは私は今後研究されてしかるべきではないかと思うのですが、これは建設省にも関係いたしますから、これ以上言いませんけれども、そういう点はやはり今後の農家経済にも被害の場合に及ぼす影響が甚大でありますから、十分御考慮願いたいと思います。
○狩谷説明員 第一の共済会等の私有物件等の数字の比較検討は、実は私も手元に資料を持つておりませんので、いたしておりませんが、今後御趣旨に沿いまして資料を集めまして比較検討してみたいと考えおります。その結果大体の数字がもつと固まりまして、比較の対象になりますようでございましたら、当委員会の方に提出したいと存じます。
ですからこれをどうしても修正してもらうことを政府に極力要望するわけでありますが、もう一応私有物件であるとかあるいは特別鉱害でやつたからどうだとかこうだとかいうようなことで、これを逃げられるその意図は間違つておるということを確認していただきたいと思います。その点はどうですか。
になりまして、それを民法上の問題にゆだねましても、従来と比べると非常に被害者としての立場が強くなるというように、非常に弱いような規定でありましても、実際面としては期待できるのではないか、こういうことでこのような制度を設けられて来たわけでありまして、私どもとしても私情としては家屋につきましてもある程度の補助を出し、しかも全体的な復旧契約に入れるということが非常に望ましいと思いますが、家屋あるいは墓地という私有物件
それ以外の私有物件、家屋、墓地等につきましては、若干の原状回復主義をとる場合と、そうでない場合との違いは出て来ると思いますが、しかしこの場合にはその物件の鉱害による価値の減少というものと、それの復旧費というものとどちらが大きいかという程度の差でありまして、被害者としては原状回復をするということと価値減少部分を賠償してもらうということと、これは理論的には両方一致するということにならなければならぬ性質のものでありますので
○荻田政府委員 私有物件でありまして接収されたものにつきましては、その評価に当りましてそのものが接収されておるために売買、交換が不可能であるとか、いろいろ模様がえされておるとか、あるいは賃貸料等によつては時価以下であるというような、いろいろな事情があると思いますので、そういう点は評価に当りまして十分考慮をするように、先般地方に指示してございます。