1947-10-11 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第18号
現に自由黨が内閣を組織された場合におきましても、やはり土地私有權の制限であるか、場合によれば禁止と言われる土地制度の改革も、やはりやらなくてくならなかつたような状態である。さらにまた軍需補償の全面的打切り、普通のいわゆる資本主義經濟の物さしから言えば、とうていできないようなことでも、やはりやらなくてはならないような、これが日本の現實のいわゆる經濟の姿であるのであります。
現に自由黨が内閣を組織された場合におきましても、やはり土地私有權の制限であるか、場合によれば禁止と言われる土地制度の改革も、やはりやらなくてくならなかつたような状態である。さらにまた軍需補償の全面的打切り、普通のいわゆる資本主義經濟の物さしから言えば、とうていできないようなことでも、やはりやらなくてはならないような、これが日本の現實のいわゆる經濟の姿であるのであります。
ロシヤが、いかに私有權を否定しようとした時代がありまして、それを立法化しようといたしましても特許權というものを否認することはできなかつた。これは一番先につまずいたのであります。發明家が出なくては産業からすべての事業が起こらない。これを認めなければならない。これは理屈の問題でなく、實際一國の力の問題であります。一つの社會の幸福の問題でありあります。