2019-04-11 第198回国会 衆議院 本会議 第17号
この改正規定では、学校法人の理事長が教育や研究等の内容にまで介入してくるおそれがあり、教学の自主性が奪われるとの懸念の声が私学関係者からも上がっております。
この改正規定では、学校法人の理事長が教育や研究等の内容にまで介入してくるおそれがあり、教学の自主性が奪われるとの懸念の声が私学関係者からも上がっております。
さらに、本改正では、学校法人理事長が大学教育や研究等の内容にまで介入してくるおそれがあり、教学の自主性が奪われるとの懸念の声が私学関係者から上がっていることもつけ加えさせていただきます。 なお、国民民主党・無所属クラブの修正案では、私立学校法に関し、学校法人の理事長の選定及び解職について理事会の権限とすることとしております。
具体にどのような学外者を理事に任命するかは各国立大学法人の判断によるところでございますけれども、例えば、経済界のみならず、私学関係者、高度の専門職業人など、国立大学法人の経営について広く高い識見を有する多様な方が学外理事につくことが想定されているところでございます。
これ多い順に言うと、義務教育の国庫負担金が約一・五兆円、国立大学運営費交付金が一兆円超、科学技術振興費が八千六百億円、それ以外にも、私学関係予算、高校生への修学助成金とか、文化庁関係一千億、スポーツ庁関係が三百二十四億。
文部科学省といたしましては、この規定の趣旨を踏まえまして、私立学校等経常費の補助、あるいは、施設設備の整備等の私学助成の充実、それから、寄附金税制を初めとする私学関係税制の充実、また、学校法人に対する経営指導、支援の充実など、幅広い側面から支援施策を推進し、私立大学の振興に努めているところでございます。
したがって、私の関係者には私学関係者が大変多いんですけれども、なぜか文科委員会には今まで属することもなく、大臣とこういう議論をすることもなかったわけでございます。 さて、私はこの数年間、ずっと原発の事故の問題について、さまざまな政治活動をしてきました。
これまで文部科学省としては、鹿児島県に対しまして、私学関係者と十分な意思疎通及び必要な調整をしながら開校準備を進めていただきたい旨をお願いしてきたところでございます。 引き続き、鹿児島県に対しまして、他の都道府県における受験の環境への影響などを勘案して、私学関係者と十分な意思疎通、調整を行うように求めてまいりたいというふうに考えます。
しかし、これはあくまで杞憂にすぎないとは思いますけれども、総合教育会議の運営が不確実性を持つということは、私学関係の方々を始め関係者の方々に不安を与えてしまう可能性もあるかもしれません。 第三に、国の自治体に対する関与の強化が実効性を持つのかどうか、疑問がございます。
の通常国会で出すべき法案でありますが、しかし、今回はシステム開発等に時間が掛かる、また給付型奨学金等の新たな支給も都道府県にお願いをしているというような経緯から、やはり来年の四月からスタートするためには準備期間が必要であるということを十二分に配慮しながら、もちろん、この機会にこの臨時国会でこの法案を成立させていただければ、どの程度間に合うか間に合わないかについては、関係機関、地方自治体やあるいは私学関係者等
ベビーブームのときに私学がふえたというのは大臣の御発言ではなくて、私の地元は長野県なんですが、今、県内に私学は十五ありまして、いずれもその時期にその多くができましたよというのを地元の私学関係者から説明をいただいたものですから、私の方からそういう発言をさせていただいたので、ちょっとそこだけ、申しわけございません。失礼しました。
都道府県の知事会の了解も得られ、そして、この国会でこの法案が通れば、システム開発等、来年四月からスタートするということでは、四十七都道府県全てが間に合うということを言っていただいておりますし、また私学関係者の方々に対しても了解をとっていることでありますし、あとは早く、今国会で野党の理解をいただきながら、成立についてぜひ御協力をしていただきたいと思います。
これは、今回の法律案を出す前に、先ほどからの答弁でありましたが、四十七都道府県全てに対して確認をして、そして、この秋に国会でこの法律案を通していただければ、それぞれの自治体で、十二月からの地方議会等で条例改正案を提出することもできるし、また、来年四月からのこのシステムの開発等に対しても間に合うということを全ての自治体に対して確認をしておりますし、それから、私学関係団体に対しても、事前にお聞きしましたら
そういったことに対して国の方もそれなりの大きな刺激を受けて今回の動きになったのかなというふうな思いもするんですけれども、大阪の私学関係者は、今回の私学助成金、これを非常に肯定的といいますか、喜んでおります。
この協議会には参加者が五百五十四名おりましたけれども、うち私学関係者は百八名、約五分の一は私学関係者でございました。 また、私立学校のいじめ対策の強化を図るためには、いじめ対策に関する事業といたしまして、文部科学省が委託をして研修事業を実施していただいているというケースがございます。
そして、幼児教育と高校教育で、確かに教育費負担は高校段階の方が多いということでございますが、一方で、幼稚園の場合は私立、私学関係が多いと、まあ保育園も含めてですけれども。この中で、私が手元に持っている調査でございますと、幼稚園においては、公立学校で平均教育費が二十三万円、それから私立の幼稚園では五十三万円。
その中で、御指摘のように、いろいろな団体でも、みずからそのような調査をし、あるいは徹底をしていこうという動きがありますし、今回においても、私学関係団体にも要請するまでもなく、みずからも調査をしたいという話がありましたし、これは国を挙げて、そういう体罰によってスポーツを強くするということがこれまでは許されてきたことであったかもしれませんが、今後については、よりもっと教育力の高い指導によって、体罰によらない
あわせて、私学関係者の方々からも同様の協力をしていただきたいと思っておりまして、全ての学校において体罰の実態調査をまず行った上で、これから具体的な取り組みについて対応を考えていきたいと思います。
本来、私立学校教職員の共済制度にかわる新たな制度をつくるというのであれば、給与、退職金の実態を踏まえた制度設計を私学関係者の理解と納得のもとに進めていくべきだ、これは当然の話であります。私立学校教職員の退職金の実態も具体的には示されないで、ただ公務員と横並びの制度だからと同じ仕組みを導入するのは、余りにも安易に過ぎると言わなければなりません。
そして、公務員の取り扱いにおくれないようにすることは、私学関係者の意にも沿うものであるというふうに認識しております。
それで、せめてもの私学関係者の願いとして、修学支援金制度の増額や、かさ上げ支給対象者の所得の緩和というか、これをお願いしているようですが、既に二十四年度の概算を文科省は出しているわけですが、もう事務的にそれにこたえる概算要求になっていますか。なっているか、なっていないかでいい。
もう既に、概算要求の段階でも、私学関係者の切なる願いが概算要求の中ではなっていないんです。こたえていないんです。こういうことだと、ますます、高校の授業料無償化というのは公立高校だけですと言えばよかったんですね。 次に入ります。 学校栄養教諭の配置状況、これも何度か取り上げてきているんですが、都道府県によって差があります。
○木村（太）委員 でも、実際は、私学関係者から見ると今なお公私の格差があると。一般的には私立高校の方が授業料は高いわけであります。我々の印象は、我々というか私学関係者の、学校を運営する側、あるいは先生方、もちろん御父母の皆さんから見ると、小手先で民主党政権が就学支援金制度というものを創設して実施している。しかし、実態的には私学は無償化というにはほど遠いわけですね。
そして、私学関係者や私学にお子さんたちを通わせている保護者の皆さんが望んでいることは、いざというときに迅速に対応でき使い勝手の良いきめ細かい法律であり、今私たちがやるべきことは、拙速に法案の成立を図ることではなく、真に私学を守るより良い法律を作るために与野党の壁を取り払い、全党が真摯に議論を重ねることが必要であると思っております。
これが今回の東日本大震災にかかわらず、また北海道から沖縄まで、子供たちが勉強をする施設については公立、私学関係なく国がしっかりと補助していくべきものであるという内容なら、私はまさしくそのとおりだというふうに理解をするわけなんですね。
また、震災後、被災地の県知事さんや私学関係者の皆さん方、団体の方々から、我が民主党にもそれから文科省の方にも様々な御要望が届いていることも承知しております。我が党としては、これらの要望を踏まえて、一日も早く復旧できるようにということで部門会議等でこれまでもしっかり議論をしてまいりました。
まず初めに、私学関係者におかれては、我が国の教育活動の充実のために何かと御活躍いただいておりますことに敬意を表したいと思っております。 今御指摘ありましたように、十八歳人口は、今後十年間で百二十万人から百十万人台で推移をすると言われております。
この件につきましては、私学関係者について先日もお伝えをしているところでございます。
毎年多くの私学関係者、教職員、父母の粘り強い運動もございまして、助成額は少しずつであるが拡充をされてまいりました。近年は他の教育予算が自公政権のもとで削減をされるという状況がありましたけれども、その中でも助成額を維持してきた分野であります。 私学助成は本来経常費の二分の一をというのが皆さんの切実な願いなんです。
できるだけ何とか手当てをしたいということはありますが、トータルの財政事情の中でこういう経過をたどっておりますので、私学助成の充実を図るとともに、私学関係税制の充実等々の側面的支援というんですか、こういうことも総合的な支援策を通じて行ってまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き私学の振興に努めてまいりたいと思っております。