2010-03-25 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
これは文部科学省の調査ですが、一方、私立高校でございますけれども、日本私立学校振興・共済事業団がまとめました「今日の私学財政」によりますと、平成十九年度における私立の高校生一人当たりの公財政支出額は約三十六万円でございますので、調査主体と調査ベースが若干違いますけれども、単純に比較いたしますと、公立と私立で約七十二万円の差が平成十九年度はございました。
これは文部科学省の調査ですが、一方、私立高校でございますけれども、日本私立学校振興・共済事業団がまとめました「今日の私学財政」によりますと、平成十九年度における私立の高校生一人当たりの公財政支出額は約三十六万円でございますので、調査主体と調査ベースが若干違いますけれども、単純に比較いたしますと、公立と私立で約七十二万円の差が平成十九年度はございました。
同時に、これは私学財政への対応ということでございます。
経営状況悪化については「今日の私学財政」の中にも出ておりまして、父母負担も大変な事態にならざるを得ません。 今回の予算カットは認めることはできませんが、これからまた概算要求期を迎えることになるわけです。
○山原委員 これはもう時間の関係で省略したいのですが、経営状態につきましても、私学振興財団の発表によりましても、「今日の私学財政」によりますと、大変危機感を持っておりまして全く不安だ。それからこれは埼玉県の例ですが、アンケートをとっておりますけれども、五百九十世帯を調べましたところ、九割が家計を圧迫している。それからこれは高等学校以下の場合ですけれども、七割の人が生活費を切り詰めなければならぬ。
○青木茂君 前向きな御答弁いただいてありがたいのですけれども、入学者の数を早く知る、確保するということより、これは私学財政の一番大きな財源として、何が何でも取っちゃえということの方が大きいんです。私学財政考えればそれはそれでわからぬことはないけれども、しかし、払う方としてはたまったものじゃないんですよ。そういう意味で十分払う側の立場に立ってお考えをいただきたいということ。
「高等教育費のあり方と私学財政」という、これでございますが、これを見ますと赤字額が前年度に比べて倍増して、百二十九億四千八百万円も赤字が出たということが書かれております。これは過去五年間の中で、この赤字の額というのはどういうところに位置する額なのでしょうか。
○吉田（壽）政府委員 私学助成がただいま挙げられました私立大学等経常費補助金の拡充によりまして、もちろん、それだけではございませんで、私学自身の自主的な努力も相まっているわけでございますけれども、私学財政が年々好転してきているということは事実であると私ども見ております。 私立大学等の財政を昭和五十三年度の経常収支で見てみますと、約千三百億円の黒字となっております。これは私学全体でございます。
だからこそ、大変緊迫をしているこの私学財政、大学危機と言われるような状態に対しても、大幅な私学助成をしてほしいということで、立命館では理事会の方々、教職員、学生、それに生協の人たちまでが団結をして、一緒になって同じ要求を掲げて、たびたび国会へ向けて請願や要望もしておられるわけでございます。経理の公開というのがこのようになってきておるわけです。つまり、共通の見解、共通の理解をつくり出してきている。
私は、もうこの辺で文部省自身がこの私学財政の問題について、ただ私学助成法ができたからいいじゃなくて、抜本的な解決の仕方、方法をタイアップして検討するもう時期に来ている。私は私学だけじゃないと思うのですよ、もう時間がないから質問いたしませんけれど。放送大学があり、教員大学院大学、技術科学大学、筑波大学の整備、東京工業大学の整備、また東大の改革案がすでに出ている。これもどうするのか。
このような学校教育における私立学校依存の傾向にもかかわらず、また、昭和四十五年度から予算補助という形態で始めた国及び地方の経常費補助を毎年充実していったにもかかわらず、国の私立学校に対する財政援助のあり方等についての考え方は必ずしも確定せず、また、年々悪化していく私学財政の危機が果たして切り抜けられるかどうか、常に危ぶまれてきました。
何も国立大学の授業料を上げろという意味ではありませんけれども、これを放置しておっていいのかどうか、放置するとすればそれはどのような考え方で正当化されるか、こういった点に思いをいたしていけば、だんだんとこの私学財政についての財源も、非常に努力も要るかと思うのでございますが、出てくるような気がするわけでございます。
このような学校教育における私立学校依存の傾向にもかかわらず、また、昭和四十五年度から予算補助という形態で始めた国及び地方の経常費補助を毎年充実していったにもかかわらず、国の私立学校に対する財政援助のあり方等についての考え方は必ずしも確定せず、また、年々悪化していく私学財政の危機が果たして切り抜けられるかどうか、常に危ぶまれてきました。
そんなことで前年度の六百四十億が今年度は大学について一千七億となったわけでございまして、私学財政全般から見ますとまだ不十分でございますけれども、国の財政的な努力としては私学に対して相当なウエートをかけて予算の努力をしたからこそ六百四十億が千七億になったのだと思います。
先ほど私立大学協会の資料をお示しくださったんですが、私、それ見ておりませんので、私立大学連盟の方といたしましては、私学財政委員会というものをつくりまして、毎年、加盟大学の決算報告書を集めまして、それを分析して印刷にして、多分皆様にもお渡ししているんではないかと思いますですが、ことし三回目の分析をいたしました。その方の委員長も実は私やらされております。
先日、二月に私大連明から「窮迫する私立大学財政」という調査報告書が出ておりますけれども、これを見ても「異常な物価急騰に見舞われた昭和四十九年度の私学財政は、今後の調査を待つまでもなく破局的状況」だと言っていますね。こういう状態がありますから私学助成を今度強めたのだというふうにおっしゃると思います。
○国務大臣（大平正芳君） 私学財政の現状に顧みまして、文部省の要請のもとで、ことしは相当思い切った助成を考えたわけでございます。
そこが私学財政の非常に困難な根本的な理由である、私そういうふうに考えております。 この点につきまして、中教審のほうでもいろいろまあ議論をされまして、結局大幅な助成は必要だという結論をお出しになりました。御承知のように新しい提案がなされておるわけでございます。
ところで、これを直ちに掛け金率を引き上げるという措置で処理するということになりますと、現在の私学共済のというよりも、私学財政の現状を考えますと、非常に実施が困難と相なるわけでございます。
もうどうもこうも手がつかぬというようなところを知っているわけですもちろんそこには問題もあるでしょうけれども、私学経営そのものがなかなか容易でないということをやっぱり認めてやらにゃならぬと思うのですだから私はこれ岩間局長にお願いしたいんですがこれまできたら私学はあまりメンツだとか何とか考えないで、こんなところでうっぷん晴らしみたいなことを言わないで、やっぱり私学財政というものはどうあるべきかということの
○杉江政府委員 現在私学財政を見ましたときに、実は現在の経常費の支出は経常的収入で一応まかなえるのであります。それは現在すでに授業料、入学金が高いということは確かに言えます。ただ年々これが引き上げられていく大きな要因は、施設設備の整備でありますとか、経常的な経費をもって臨時的な経費をまかなっていく、そこに非常に大きな学生の負担の増加の原因があるわけでございます。
高田委員からの、「私学財政の貧困等の理由で、二分の一の国庫補助を受けられない例もあり、それが学校差の素因となるのではないか」との質問に対しましては、「外部の人々の声をもよく聞き、最善の努力を試みる」旨の答弁が、文部大臣からなされました。「教員の養成計画、理科教育の内容いかん」との加賀山委員の質問に対しましては、「理科教育審議会からの建議も出ており、この際、検討中である」との答弁がありました。