2007-06-06 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
それから二番目のお尋ねの、私学には建学の精神があって、どのような学生を採りたいかということは私学としてあるのは当然なんですが、それを放棄されて、私学自身が丸投げをされておられるということにむしろ問題があるんじゃないんですか。ですから、二番目の御質問は、私は私学に問題があると思います。
それから二番目のお尋ねの、私学には建学の精神があって、どのような学生を採りたいかということは私学としてあるのは当然なんですが、それを放棄されて、私学自身が丸投げをされておられるということにむしろ問題があるんじゃないんですか。ですから、二番目の御質問は、私は私学に問題があると思います。
私学自身も建学の精神というものがありますから、特に戦前、大変つらい思いをされた私学もあるようで、その私学の方々のこの点に対する思いは私はよく理解しているつもりです。 ただ、特に昭和三十年代かな、私学助成が始まったのは、四十年代の後半ですね、後半になってから私学助成制度って始まっていますね。私学助成は、これ全国民の血税なんですよ。これでもって私学の運営が支えられていると。
私立大学における授業料等の学生納付金につきましては、私学自身の責任においてそれぞれ自主的に決定されるべき事柄でございますが、各私立大学の授業料等の決定に当たりましては、教育内容の充実や学生サービスの向上などを勘案して決められているものと考えているところでございます。
○国務大臣（中山成彬君） この私立大学におきます授業料につきましては、これは本来、私学自身の責任において自主的に決定すべき事柄でございますけれども、文部科学省といたしましては、従来から学生や保護者の修学上の経済的負担の軽減を図るために、経常費補助を中心とした私学助成あるいは奨学金の充実を図るとともに、私立大学の一層の経営努力によりまして極力授業料を抑制するように要請してきたわけでございまして、これからも
○中曽根国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、私学の学校法人の公共性、社会性等につきましては、非常に意義のあるものであり、また、そういうところから、私学自身が十分に自覚をして健全な経営をやっていかなければならないのは言うまでもないことでございます。
しかしながら、実態上はそれをしなければ私学自身が成り立たない。 その一つの理由には、例えば、私学は建学の精神というのがそれぞれあると思います。各大学創立者という方がおられて、その方の思いが込められて大学ができている。そうしますと、大学入試というふうなものを考えたときには、本当は建学の精神に合う人だとかそういう人たちがひょっとしたら優遇されてもいいのではないか。
その間に、そうじゃなくて私学自身を、まさに民間の英知を結集し、民間の社会の力で学校教育を築き上げていくという、そういう地点にもう一度立ち直っていくような大きな方針を、私学助成の予算獲得は当然のこととして、ひとつ御在任中に旗を振っていただきたい。そうすることによって、ようやく東京大学総長であったことが文部大臣として免責されるかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それで、私学におきます授業料等の納付金におきましては、先生御案内のように、本来私学自身の責任において自主的に決定されるべき事柄ではございますけれども、文部省といたしましては、従来から就学上の経済的負担の軽減を図るということのために、先ほど申しましたような教育費負担軽減のための施策に努めるとともに、私立学校に対しましても、授業料等納付金の値上げにつきましては一層のいわば経営上の努力を促しまして、極力抑制
また、私学自身の経営も厳しい環境にあることは私どもも十分承知はいたしておりますが、私学自身もまた一面では経営努力というものをしていただく、そして全体としての充実向上につながっていくということを期待しているところでございます。
○高説明員 まず一般論として、私学の経営につきましては私学自身が、大学の現状、将来計画等を慎重に検討いたしまして、自主的に判断して運営に当たるべき事柄で、本件につきましても、大学の長期的計画に従って教育研究条件の整備を図っていくこととの関連で、今御指摘の八王子の校地を売却する方針が決定されたものと聞いております。
その授業料等の学生納付金につきましては、本来的に私学自身の責任において自主的に決定されるべき事柄、このように私どもは考えておるわけでございます。
ですから私は、こういった傾向は、余りインブリーディンクになるということは問題でありますが、さりとて私学の場合には、先ほど申したような私学自身の個性の問題もありますので、その学校の出身者が余り少なくなってしまうということも問題はあるであろう。そういうことで、私はそういうことを踏まえながら人事交流を進めるということは賛成でございます。
○坂元政府委員 確かに先生御指摘のように、私学の経営をやっていく場合に、まず第一義的には私学自身の自主的な御努力というのに期待せざるを得ないわけですが、同時に、私学が学校教育に占めております大きな役割にかんがみまして、国としましても、大学について昭和四十五年度から、法律補助は五十一年度からですが、経常費助成を行って今日まで充実を図ってきた。
○國分政府委員 御案内のとおり、私立大学におきます授業料その他の学生納付金の額は、私学自身の責任において自主的に決定されることになっているわけでございます。
それから、私立大学におきまして、いろいろ問題等の事案ができました際には、私ども基本的にはまず大学の自治ということもございますし、御指摘がございましたように私学の場合、自主性の尊重という要請等もございますので、その問題の解決に当たりましては、まず大学自身、私学自身の努力によって解決していくということを基本に考えておりまして、私どもがいろいろ指導助言申し上げますのも大学自身の、私学自身の自主的努力を促すあるいはお
私学でございますから、基本的には私学自身の努力と責任においていろいろな経営努力をされることが必要であろうかと思いますが、行政的には各都道府県におきまして公私立幼稚園連絡協議会というものを設けているところがございます。
私どもといたしましても、私学のことでございますから、もちろん先ほど来の改善すべきことを指導するのは当然でございますが、例えば理事会のあり方と教学のあり方等々の問題は私学自身が本来考えるべき等のことで限界もございますけれども、今後とも私どもとしまして県における指導を見守りつつ適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
○高石政府委員 私立学校は、本来私学自身が一定の教育方針に基づいてやっていくわけでございます。したがいまして、自主的な改善策がまず先行しなければならないのでございます。
なお、御指摘の理事長報酬と私学助成との関係でございますが、理事長が二千万を超える報酬を得ている場合には、これは私学でございますからどのように報酬を定めるかというのは私学自身でお決めになることでございますけれども、その分財政的にゆとりがあるであろうということで、その二千万を超える分につきまして事務職員の分から差し引く。実質的に減額になるわけでございますが、そういう取り扱いをいたしております。
私学自身の自己努力、経営努力、それによって資産がふえるのは当然ですね。しかし、一夜明ければぬれ手にアワの大もうけですよ。こんな手口に地方自治体が使われるようなことは断じて許されるべきではない、私はそのことをはっきりと強調しておきたいと思います。 次に、私大審のメンバーで姫路市の顧問、姫路獨協大学開設専門委員でもある相愛大学学長の森川氏は、姫路獨協大学設置に当たって利害関係を直接伴う人物です。
このようなことから、大学の一般教養課程を移転するかどうかということは、私学でございますから、私学自身がいろんな観点から考え、あるいはまた教育方針にのっとって最終的には判断すべきことかと思いますが、そういう協力の経緯ということも考えまして、私どもは大学と地元が十分話し合いをして円満に解決するように、そして了解点に達するようにということを大学当局には指導しているところでございます。