2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○森政府参考人 今、副大臣から答弁を申し上げましたように、経済的な負担を軽減する観点、そういったものを中心に、各大学でそれぞれ、成績要件とかそういうのを考えながら実施をしていく、そういうものについて、国として必要な支援を、国立大学運営費交付金でありますとか私学経常費補助金等の仕組みにおいて支援をしてきた、そういうものでございます。
○森政府参考人 今、副大臣から答弁を申し上げましたように、経済的な負担を軽減する観点、そういったものを中心に、各大学でそれぞれ、成績要件とかそういうのを考えながら実施をしていく、そういうものについて、国として必要な支援を、国立大学運営費交付金でありますとか私学経常費補助金等の仕組みにおいて支援をしてきた、そういうものでございます。
○柴山国務大臣 おっしゃるように、そもそも、そういう当該元理事長が排除されないのに私学経常費補助金のカットをしたら、より一層首が回らなくなるという御指摘でありますけれども、ただ、我々といたしましては、この元理事長はそもそも役員の欠格事由に該当しているにもかかわらず法人の経営、教育に関与させてしまったということについては、極めてゆゆしきことだと思っておりまして、そういうことがないように指導しているわけなんですけれども
また私学財団では、これは私学経常費補助金に不適切があると、こういったようなことが言えると思いますけれども、これは会計検査院で間違いございませんか。
それからまた、これは言わずもがなかとも存じますが、別に私学経常費補助金等の措置につきましては各都道府県はいろいろな意味で努力をいたしておりまして、かなりの比率で増額を見てきておるという状況がございます。
五十一年度の全私学経常費補助金、国が出しておりますものが千二百九億円でございますから、実にその半分に達する七百十四億円がわずか四千八百九十九人の学生と父母から集められているわけであります。いまやみ寄付金と呼ばれておりますものは一億に達しておるとさえ言われておるのですが、今回文部省が発表されましたこの数字はどういう性格を持っておるものでしょうか。
そこで、直接に関係がございますのは、私学経常費補助金の交付の問題と融資の問題とが二つございます。