2010-03-05 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
それで、本会議でも指摘しましたけれども、私立高校に就学支援金が助成されるからと、これまで自治体独自に行ってきた私学授業料減免予算を減額するという自治体がふえている。今御答弁にあったように、全体としても二百九十億円から二百六十三億円へと、これは現に減っているわけです。それで、私どもの調査でも、三分の二以上の自治体がこれを減額することになっているということを指摘をいたしました。
それで、本会議でも指摘しましたけれども、私立高校に就学支援金が助成されるからと、これまで自治体独自に行ってきた私学授業料減免予算を減額するという自治体がふえている。今御答弁にあったように、全体としても二百九十億円から二百六十三億円へと、これは現に減っているわけです。それで、私どもの調査でも、三分の二以上の自治体がこれを減額することになっているということを指摘をいたしました。
同時に、国から私立高校へ支援金が行くようになるからと、これまで自治体が行ってきた私学授業料減免に充てていた予算を減額してしまう動きが広がっています。 長野県では、一億七千万円の授業料助成の県単独予算が組まれていましたが、それがわずか二千七百万円に減らされました。千葉県でも三億円が八千三百万円に、愛知県に至っては六十八億円が三十二億円に、実に三十六億円もの減額であります。
九州各県の私学授業料助成というのは極めて少額なんですよ。全国では均等割非課税世帯に対して全額補助というところもありますけれども、九州の場合は、ある県で十一万五千二百円ぐらいの補助です。全額とこれぐらいの差がある。北海道東北ブロックでもそうです。北海道では、三十三万円の授業料に対して十八万円しかありません。こういうばらつきなんですね。
学費格差是正のため、私学授業料の軽減の策をどうしてもとってほしいという要望が圧倒的でございます。毎年、削減、復活という予算交渉が行われるわけですが、いよいよこれから予算請求期間が参るわけですから、ぜひこの点でも、こういう国民の願望を生かしていただきたいと思いますが、その点いかがですか。
第六八一号） 一八七 同（正森成二君紹介）（第六八二号） 一八八 私学の授業料助成等に関する請願（愛 野興一郎君紹介）（第七八九号） 一八九 同外二十八件（八木昇君紹介）（第七九 〇号） 一九〇 同外六件（八木昇君紹介）（第八六三号 ） 一九一 私学の学費に対する助成等に関する請 願（川俣健二郎君紹介）（第七九一号） 一九二 同（佐藤敬治君紹介）（第七九二号） 一九三 私学授業料助成等
紹介）（第一五七三号） 私学助成の増額等に関する請願（小沢和秋君紹 介）（第一五七四号） 同月二十九日 学校図書館法の一部改正に関する請願（土井た か子君紹介）（第一七〇〇号） 私学助成増額等に関する請願外五件（伏屋修治 君紹介）（第一七〇一号） 私学助成の大幅増額に関する請願（馬場昇君紹 介）（第一七四四号） 私学助成等に関する請願（藤田スミ君紹介）（ 第一八〇五号） 私学授業料助成等
同（工藤晃君紹介）（第六八〇号） 同（藤木洋子君紹介）（第六八一号） 同（正森成二君紹介）（第六八二号） 同月八日 私学の授業料助成等に関する請願（愛野興一郎 君紹介）（第七八九号） 同外二十八件（八木昇君紹介）（第七九〇号） 同外六件（八木昇君紹介）（第八六三号） 私学の学費に対する助成等に関する請願（川俣 健二郎君紹介）（第七九一号） 同（佐藤敬治君紹介）（第七九二号） 私学授業料助成等
しかも学費は国立大学の値上げ、そのことによって誘発をされて私学授業料というものも値上げをされまして、いまや一般庶民が子供を大学に通わすことができない、こういう状態が起こっておるわけです。 私はここで提起をしたいわけですが、国立大学の授業料というものは公共料金とは違いますけれども、しかし、これはそういう性格も持っておると思うのです。
私は、経済成長が鎮静期にきた際、いまこそ物価安定のチャンスだと思うのに、政府は、本年度後半に郵便料金や電報料を値上げし、消費者米価を物価統制令からはずすことをきめ、バス賃、ふろ代、私学授業料等も値上がりです。政府みずからが公共料金の値上げをし、国民に物価対策への協力を求めることができましょうか。
その上、こうした公共料金の値上げが、私鉄、バス、タクシー、水道、私学授業料等の値上げを誘発することは必至で、まさにこの予算は、物価安定予算ではなく、政府主導による物価値上げ予算と言わなければなりません。それでも、総理は、四十三年度の消費者物価値上げ率を、政府の言い分どおり四・八％に押える自信がありますか。
（拍手） さらに、総理も、国際社会は教育競争の時代と指摘しておきながら、年々増加するＰＴＡ会費、私学授業料等の教育費負担を一体どう考えておられるのか。教育費の父母負担が増すことは、経済的に差別をすることであり、教育の機会均等を破壊し、憲法に保障されている義務教育無償の原則にも逆行するものといわなければなりません。
なお、その他の私鉄、国内航空、私学授業料、郵便、電報、電話について値上げの動きの状況及びこれに対する態度を各所管大臣から伺い、また、日刊新聞の一斉値上げについて、これは独禁法に触れるものでないかどうか、この値上げをどう思われるか、率直に所管大臣からお答えを願いたいのであります。 最後の質問は、暴力追放に関する問題であります。
なお、その他、私学授業料、国内航空、教科書、水道料金等、いろいろございましたが、私学の授業料は、御承知のとおり、本年四月の消費者物価が著しく高騰したのもこの私学授業料の値上げが大きく影響しております。
現に、所得倍増計画のかけ声と相競合して、物価の値上がりムードは醸成され、すでにして私鉄運賃、バス、トラック、タクシー代、電気料金、私学授業料等の値上げが待ちかまえており、その他各種のサービス料金等の値上がりも予想されるに至りました。
私学諸施設を助成し私学授業料引き上げを防止する僻地教育を振興する。小学校生徒一〜三年に教科書を無償配布する。学校給食のパン、牛乳に対する補助を拡充し、またなま果実をも給食してこれに対し補助する。また大麦を主体とした新しい給食にも補助をする。 右により約三百四十五億円を増額支出する。 ト、東南アジア諸国との間に、農業、中小企業等に関連する技術協力を推進する。
日本では特に第二次大戦後の事情の大きな変化によりまして起ってきておるのでありますが、最近におきます私学授業料の値上げも、このように一方において画一的な教育の必要と、他方における財源がこれに伴わないというところにあると申し上げざるを得ないのであります。