1971-03-01 第65回国会 衆議院 本会議 第13号
教育関係費は、私学振興対策費を六十億円、過疎過密地域の義務教育施設にはさらに二十億円を加え、その他社会教育、幼児教育の充実のため百億円の増額を計上いたしております。 中小企業対策としては、信用保険公庫への出資二十五億円、中小企業従業員の福祉施設及び小規模事業対策として二十五億円、合わせて五十億円の増額を見込んでおります。
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教育関係費は、私学振興対策費を六十億円、過疎過密地域の義務教育施設にはさらに二十億円を加え、その他社会教育、幼児教育の充実のため百億円の増額を計上いたしております。 中小企業対策としては、信用保険公庫への出資二十五億円、中小企業従業員の福祉施設及び小規模事業対策として二十五億円、合わせて五十億円の増額を見込んでおります。
第六に、文教対策として、まず教育の機会均等を実現するため、育英資金の増額と私学振興対策費の大幅増額を行なうべきであり、さらに、学校施設の整備充実並びに学校給食改善充実のための増額を行なうべきであります。