2010-03-19 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
それはもう先ほど私も聞いたので、今うちの事務所を通じて福岡県だとか各県のそういう私学振興協会というか、そういうところに確認をしておりますので、これは答弁求めませんので。 そういう何かまことしやかないろんな話がどんどん飛んでくるわけですけれども、現実的にこの法案が今こうやって審議をされ、それぐらい、逆に言うと民主党のこの政策が私学にとってはプラスになるんじゃないかと。
それはもう先ほど私も聞いたので、今うちの事務所を通じて福岡県だとか各県のそういう私学振興協会というか、そういうところに確認をしておりますので、これは答弁求めませんので。 そういう何かまことしやかないろんな話がどんどん飛んでくるわけですけれども、現実的にこの法案が今こうやって審議をされ、それぐらい、逆に言うと民主党のこの政策が私学にとってはプラスになるんじゃないかと。
どうしてもこれは学校法人の規定が適用される法人の場合には、ひとつ全額損金算入を認むべきだ、こういう強い要望があるし、私ども私学振興協会の中に入っておる議員も党派を超越して、再三大蔵大臣にもお願いをしておるし、政府にもぜひそういう態度に切りかえてほしいという要求をしておるのでありますが、全体の寄付金額もわからぬ、あるいはどの程度今日寄付金があったかわからぬという状態では、あまり寄付金について関心を持っていないようでありますから
そこで、来年の私学振興協会等に対する補助金の問題も、昨年度は文部大臣の特段の御努力によつて十億かの予算が、一昨年同様に、確保されたようでございますが、本年度はどのようになつているのか承わりたいと共に、これらのいわゆる公然たる寄附要求の問題に対して、大臣はどのようにお考えになり、どのように指導されようとしているのか。この際御見解を承わつておきたいと思います。
それから事務という点については、現在の教職員免許状について、その條文などをガリ版に刷つたり、それを配布したり、今私学振興協会というようなものを持つておりますが、そういうようなものを広く通知させるような仕事をやらせておるわけでありまして、われわれの適正なところの委員によつて、検定も免許状のことも研究したり、やつたりして行きつつあるわけでございます。