1981-03-02 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
さらに、今日の私学危機という中で、全国の少なからぬ公立、私立大学で二部、夜間部の縮小、廃止化の方向というのが打ち出されてきております。私は、こうした勤労者の学習権を保障していくという問題は、本来もっと国が力を入れるべきだというふうに考えます。 私ども共産党は、各県に一つの総合大学の設置を主張してまいりましたが、あわせて地方大学にもっと夜間学部を増設すべきではないでしょうか。
3件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
1975-06-26 第75回国会 衆議院 文教委員会 第18号
しかもこのような、いまから申し上げますように、本案はきわめて宣言法的であって、今日の私学危機が解決できるのか、国、公、私立の格差解消、機会均等が得られるのかという重大な問題に何ら答えていないと思うからであります。しかもここ数時間の討論の中で明らかになりましたように、提案者たちは、この助成の理念が立法政策と深く絡まっていることを主張しておられます。
1952-03-14 第13回国会 衆議院 文部委員会 第10号
これは言うまでもなく、戦争と戦争に続く日本の財政経済の崩壊的な状態、ここに根本的な私学危機の原因があるのでありまして、ことに私学の立つて行く物質的基礎である授業料を支払う家庭、言いかえれば、国民の非常な窮乏ということが、私学振興にとつて最もがん的な段階にまで来ているということ、ここに私学の危機の根底があると考えられるわけであります。
- 1