2010-10-29 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
私学制度の根本原則にもかかわる問題だと思います。 今、さまざまな、予算も含めて進めていきたいと言われておりますけれども、では、大学等の高等教育の無償化についてはどのような方針で臨んでいらっしゃるのか。それはもう全然視野に入っていないのか。
私学制度の根本原則にもかかわる問題だと思います。 今、さまざまな、予算も含めて進めていきたいと言われておりますけれども、では、大学等の高等教育の無償化についてはどのような方針で臨んでいらっしゃるのか。それはもう全然視野に入っていないのか。
基本的に私学制度というのは、これは私学の自主性を尊重するということから成り立っている制度で、知事部局と私学各学校との関係は、今回の改正では基本的には変わらないという結論を前提にして、知事部局ないしは知事が教育委員会に必要なことについて助言、援助を求めることができる、こういう改正になるわけでございます。
ただ、役員というのは単に専門知識ということだけでなくて、御案内の特に私学共済の場合に、私学の特殊性にかんがみまして、国家公務員あるいは地方公務員との均衡ということも考えていく必要があるわけでございまして、私学制度あるいは公務員制度、専門性だけでなくてそういった面等についての知識経験というようなことも判断していかなければならない。
ただ、我が国の実情等見ました場合には、高等学校関係でも三割以上、特に大学関係では八割以上を私学が占めているという特殊な状況にございますので、こういった中でこの制度を漸進的にも目指すということは、私学制度の崩壊にもつながっていくというような大変難しい問題があるわけでございます。
私学進学者との均衡等から国公立学校につきましても妥当な程度の負担を求めるということに現在日本政府の方針としてなっておるわけでございますが、私立学校を含めて無償化を図るということは私学制度の根本にかかわる問題ではないか、こういうふうに考える次第でございまして、留保をいたした次第でございます。
○政府委員(國分正明君) 御指摘のように現行制度におきましては、大学を設置する際の認可ということがあり、それから最終的には、極端な場合には学校の閉鎖命令とか、あるいは法人の解散とかという極端な措置があるわけでございますが、その途中の過程におきましては、大学の自治あるいは私学の自主性に留意しながら指導、助言するというのが現行の私学制度あるいは大学制度であるわけでございます。
この推薦団体でございます全私学連合は、私学制度の振興を図ることを目的とし、学校法人の役員だけではなく、学長、校長及び教職員をも含むいわば学校自体が加盟員となる団体によって構成されていると考えております。したがって、役員だけではなく教職員の意向も反映される団体であると考えております。
○菱村政府委員 私学連合は、私学制度の振興を図るのを目的としまして、学校自体が加盟員となっている団体でございますが、そこは当然、先生が学校の中心でございますから、それの加盟している団体で教職員の意向も十分反映されているものであるというふうに考えているわけでございます。
今後、なるほどこの私学は建学の精神を生かしてこういう学問を、そしてこういう人材を輩出していくということに対して私学の助成をしていくような、言葉がいいかどうかわかりませんが、もうちょっと抑揚がある、めり張りがある、そういう私学制度にしていくべきじゃないだろうか。
ただし、私立学校を含めましての無償化を図りますことは私学制度の根本にかかわることでございまして、したがいまして、従来の方針を変更いたしまして漸進的にもせよ無償化の方針をとりますことは適当でないということで保留をいたしておる次第でございます。御了承いただきます。(拍手) —————————————
また私立学校を含めて無償化を図ることは、私学制度の根本にかかわることであり、したがって従来の方針を変更して漸進的にせよ無償化の方針をとることは適当でないので留保いたしました。 わが国では、本規定の趣旨とする後期中等教育及び高等教育の機会の確保のため、かねてから私学助成、育英奨学、授業料の減免措置等の充実を図っているところであり、今後ともその充実に努めるつもりでございます。
それから、いまの助成もこれはあくまでも経常費についての助成でございまして、施設費その他についてはやはり設置者が責任を持ってこれを手当てする、そういった私学制度の構え方があるわけでございまして、そういったことの根本的な問題についての十分な検討と、それから、言いますれば国民的な合意といったようなことも必要になってくるであろうというふうに考えておるわけでございます。
また、私立学校を含めまして無償化を図ることは私学制度の根本にかかわることでございます。したがいまして、従来の方針を変更いたしまして漸進的にせよ無償化の方針をとることは適当でないということで留保したわけでございます。 なお、ヨーロッパその他先進諸国におきましては、このような留保をした国はないようでございます。
しかし、これはまあ、およそよくよくの場合の、非常に最後の手段という規定でございまして、本来、私学制度のあり方から申しまして、非常に不始末のあった私学でございましても、その私学がみずから体制を改めて、そうして経営姿勢をきちんとして再建をしていただくというのが一番のいわば上策と申しますか、一番いい解決ではないかと私どもは思っております。
ただ今日、日本の大学制度の中で、私学の占める比重が八割にも高まっておるということは、日本の私学制度を考えます際にどうしても考えておかなければならない日本の現実でございまして、諸外国のように、私学の比重の小さい場合にその私学のあり方というものを論じます場合と、日本におきます八割の私学ということを考えます場合の意味合いというものは、憲法上もやはり違いがあろうかと思うのでございます。
○剱木国務大臣 私学制度の振興調査会におきまして中間答申が出まして、それから基本的な問題につきましては、ただいま六月末日をもって結論が出るわけでございますが、その結論の中には、もちろん根本策でございますから、ただいま申されました経常費の援助をどうするかという問題も含まれて答申があるということを期待しております。
もう一つは、これも政府の社会保障全体の問題との関連で、厚生省を中心とした社会保障に対する考え方の上で、私学のいま申したいろいろな事情というものが、一応そのままこの加入の条件の場合に認められるという形でなくて、むしろ制度論としてかなり統一的な考え方でこの私学制度を考えて取り扱っていこうという考え方がございますために、いわばそれらの調整ができかねて、今日まで国会の御決議もあったり、私学共済を中心として、
と書いてございまして、戦前の私学制度におきましたような広範な監督権限というものは与えられておりません。私立学校法自体の中に、戦前の財団法人時代にはなかったような理事会についての規定であるとか、あるいは評議員会の規定であるとか、そういうものがきめられておりまして、そういうことによって私立学校の公共性というものを担保する。
根本的に国立と同じくらいにするということになりますと、これはいま言ったような方法ではもはや不可能であり、より根本的な対策が必要になると思いますけれども、そこまでいきますと、やはり私学制度の根本に触れる問題をじっくり考えて、はっきりした態度を打ち出す必要があろうと思います。
あるいはイギリスのように、私学制度なら私学制度というものが非常に発達しておる向きもある。これは一面、公立学校のほうの一つの欠陥をついておる。一斉の教室における集団教育、これが個人の才能を伸ばし得ないという一つの欠点をついておる部分もあると思うのです。
について幾らかでも経常費の支弁の性質を持つものを出してしかるべきではなかろうかという考え方に立って、概算要求はいたしましたが、努力足りませんために成立は見ませんでしたが、考えとしましても、そういういわば謙抑な気持で私学に対しては処するのが今の制度からいって当然のことではなかろうか、立法論としても、根本的に私学の趣旨を変えて、しかる上のことは別問題といたしまして、今までの考え方、今までの現在あります私学制度