2004-08-04 第160回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
私学共済年金法の審議の中で、現行の掛金率が一〇・四六％なのに最終的には二〇・三五％にもなることが明らかになりました。 我が党は、さきの参議院選挙でも改悪年金法の廃止を訴えましたし、国民世論もその八割が法律の撤回、やり直しを求めており、廃止は国民の願いにこたえるものであり、賛成するものでございます。 その上で、お聞きいたします。
私学共済年金法の審議の中で、現行の掛金率が一〇・四六％なのに最終的には二〇・三五％にもなることが明らかになりました。 我が党は、さきの参議院選挙でも改悪年金法の廃止を訴えましたし、国民世論もその八割が法律の撤回、やり直しを求めており、廃止は国民の願いにこたえるものであり、賛成するものでございます。 その上で、お聞きいたします。
今回の私学共済年金法の改善を図る上で、例えば六十五歳の在職支給の問題、これで約百億程度必要になるわけでございます。それから、ただいま話題になっております十月から四月に繰り上げる問題、これが仮に実現いたしますと、それに必要な経費が出てくるわけでございます。また、被用者年金制度の財政調整の問題等々がございますので、それらを踏まえまして財政計算をしていくことになろうかと思うわけでございます。
第九七号） ○私学助成の大幅増額に関する請願（第九八号外 三件） ○てんかんに悩む児童・生徒の教育充実に関する 請願（第三〇七号） ○義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教 育費国庫負担制度の維持に関する請願（第五〇 五号外一〇六件） ○学生寮の充実・発展に関する請願（第五二六号 外九件） ○信州大学大学院総合科学研究科（博士課程）の 設 置に関する話題（第七一六号外三件） ○私学共済年金法
そうしますと、農林年金法あるいは私学共済年金法等は、なかなか迅速に改正措置をいままでは行なっていないわけですね。しかし、今回の改正を契機にして、今後他の年金等において、ベースの改定あるいはスライド等が行なわれる場合においては、同時的にそれに劣らないような内容を盛った改正というものを、随時進める必要があると思うわけですが、この点は、農林省としてどう考えておられますか。