2002-12-03 第155回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
今回の私学共済事業団の法案でございますけれども、やはり、一般補助が抑制されながら、一方で特別補助に重点化をしていくと、こういうような方向が進みますと、私学の自主性あるいは自律性、建学の精神に基づいて行われている、そうしたものが損なわれることになるのではないか、こういう懸念の声が上がっております。
今回の私学共済事業団の法案でございますけれども、やはり、一般補助が抑制されながら、一方で特別補助に重点化をしていくと、こういうような方向が進みますと、私学の自主性あるいは自律性、建学の精神に基づいて行われている、そうしたものが損なわれることになるのではないか、こういう懸念の声が上がっております。
詳しい問題に入ります前に、これはたしか発足が二十九年と聞いておりますが、私学共済事業の経緯及び現段階の状況はどうなっておりますか、成熟度の問題を含めまして、事務局の方から御説明いただきたいと思います。
四十五年度から国及び都道府県が私学振興の観点から人件費を含む経常費補助を実施していることと関連しまして、今日の私学共済事業に対する都道府県の補助の実態はどういうふうになっているかということをお伺いしたいと思います。
御存じのように、私学共済事業は、低給与の私学に奉職する教職員、教育基本法にうたわれております全体の奉仕者としての公共的な教育責務を果たすために生涯をかけている人々に対するもので、ございますので、私どもの当面の私学共済の事業目標、努力目標といたしましては、公立学校教職員の処遇と老後の保障に格差のないような方向に努力していくことが当面の課題だというふうに考えながら努力しているものでございます。