2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
また、今後のさらなる十八歳人口の減少を見据えて、現在、大学設置・学校法人審議会等におきましては、新たな財務指標の設定と経営改善に向けた指導の強化、経営困難な場合に経営判断を促す指導の実施、さらには、連携統合に向けた私学事業団等の情報提供機能の強化、経営破綻時の学生のセーフティーネット等の方策も含めまして議論を講じているところでございまして、こうした内容も踏まえながら、具体的な方策を講じてまいりたいと
また、今後のさらなる十八歳人口の減少を見据えて、現在、大学設置・学校法人審議会等におきましては、新たな財務指標の設定と経営改善に向けた指導の強化、経営困難な場合に経営判断を促す指導の実施、さらには、連携統合に向けた私学事業団等の情報提供機能の強化、経営破綻時の学生のセーフティーネット等の方策も含めまして議論を講じているところでございまして、こうした内容も踏まえながら、具体的な方策を講じてまいりたいと
これは、私学事業団が説明のために使っているイメージ図であります。基盤的資金、下の四角い部分は大体決まっております。私学助成金は早稲田で九十億円となっておりまして、大体そういう額なんですね。そこで、この屋根の部分、三角形のところ、この競争的資金をめぐって、国公私立が入り乱れて資金獲得に躍起になっております。
○政府参考人（杉野剛君） 私学事業団の二〇一五年度の運用実績につきましては、先生御指摘のとおりでございます。 私学事業団におきましても、年金積立金の運用に当たりましては、まずは安全かつ効率的な運用を行い、その結果、必要な年金給付を確保するということが重要でありますけれども、それは長期的な観点から対応すべき課題であると考えているところでございます。
これは言うまでもないと思いますが、教育に関するお金が余ったかどうか、黒字か赤字かというだけで経営判断をするということが正しいのかということを問わなければならないと私は思いますけれども、そのことをおいておいたとしても、私学助成の配分を行う文部科学省所管の私学事業団がこの経営判断指標を行い、いわば文部科学省がお墨つきを与えた経営判断だと見えるわけで、だからこそ、私立大学はこの指標を一つでもよくしようと必死
そこでお伺いしますが、文部科学省の諮問機関になるんでしょうか、私学事業団がつくっている経営判断指標というのを私は今回初めて知りました。経営判断指標とは何かについて、制度の問題なので、簡単にお答えいただけるでしょうか。
もう一つ、この出向というか、関係のものでちょっと取り上げたいのは、日本私立学校振興・共済事業団、私学事業団と略して言っていますが、ここには文科省から三名ほど今現役出向していると思っていますが、ここが先般、会計検査院から、宿泊経理の繰越金の欠損金が百二十一億になって、運営の見直しが求められました。
○国務大臣（下村博文君） 会計検査院の意見表示を踏まえまして、文科省は、私学事業団に対し、七月九日付けで、会計検査院の意見を反映した宿泊事業の見直しに取り組むよう指導するとともに、九月一日に、繰越欠損金の解消に向けた具体的な改善計画等を平成二十七年一月までに作成するよう指示したところでありまして、この内容を精査しつつ、今後適切に指導監督してまいりたいと思います。
私立大学の経営支援については、文科省では、私学事業団と緊密に連携し、各学校法人の経営状況を分析し、個別の経営指導、助言など、経営改善に向けた取組の支援を実施しているところでございます。
一方、学校法人の健全な経営に向けた支援は必要であるわけでありまして、文科省においては、私学事業団と緊密に連携し、各学校法人の経営状況を分析するとともに、学校法人の運営調査等を通じて、経営が悪化している学校法人に対して個別に経営指導、助言を実施し、学校法人の経営改善に向けた取り組みを支援していきたいと思っております。
○国務大臣（岡田克也君） 今回のこの一元化法案では、共済組合あるいは私学事業団を厚生年金保険法上の実施機関として位置付け、引き続き事務組織として活用することにしております。積立金の管理運用についても、保険料の徴収から年金給付に至る年金事務の一部であるということから、各実施機関を管理運用主体として活用しているということでございます。
第三に、事務処理を効率的に行うため、共済組合等や私学事業団も厚生年金事務の実施機関として活用することにしています。また、共通財源である積立金に関する管理運用の基本的な指針の策定や運用状況の公表、評価等は、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協力して行うことにしています。 第四に、共済年金にある公的年金としての職域部分は、この法律案により廃止することにしています。
第三に、事務処理を効率的に行うため、共済組合等や私学事業団も厚生年金事務の実施機関として活用することにしています。また、共通財源である積立金に関する管理運用の基本的な指針の策定や、運用状況の公表、評価等は、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協力して行うことにしています。 第四に、共済年金にある公的年金としての職域部分は、この法律案により廃止することにしています。
今回の法案の中では、共済組合、私学事業団を厚生年金保険法上の実施機関として位置づけ、引き続き、事務組織として活用することとしております。積立金の管理運用につきましても、保険料の徴収から年金給付に至る年金事務の一部であることから、各実施機関を管理運用主体として活用するということにしております。
第三に、事務処理を効率的に行うため、共済組合等や私学事業団も厚生年金事務の実施機関として活用することにしています。 また、共通財源である積立金に関する管理運用の基本的な指針の策定や、運用状況の公表、評価等は、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協力して行うことにしています。 第四に、共済年金にある公的年金としての職域部分は、この法律案により、廃止することにしています。
第三に、事務処理を効率的に行うため、共済組合等や私学事業団も厚生年金事務の実施機関として活用することにしています。 また、共通財源である積立金に関する管理運用の基本的な指針の策定や、運用状況の公表、評価等は、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協力して行うことにしています。 第四に、共済年金にある公的年金としての職域部分は、この法律案により、廃止することにしています。
被用者年金の一元化後も、共済組合や私学事業団は引き続き医療保険のための保険料徴収や給付などを行うことから、保険料の徴収その他の年金関係事務についても、これらの共済組合等を引き続き活用することとしたものであります。 また、被用者年金一元化法案において、公務員等の保険料率を引き上げ、厚生年金の保険料率に統一し、民間サラリーマン等との同一保険料、同一給付を実現することにしております。
さらに、残りの部分についても、私学助成法による助成の特例や私学事業団の援助の努力義務を設けることにより、できる限り公立学校と同等の支援を行う。今回、公立学校は九八％を事実上国が持つことになっております。 このように、私学もこの東日本大震災の被災については同等にすべきであるというふうに考えています。
私は改めて、震災から私学が復旧、再建を進める障害となっている二重ローンの解消、特にその中でも、私学事業団の既存の債務の解消を行うことが必要だと思うんです。 民間金融機関の債権をどうするかが今議論をされて、二重ローンの解消ということが議論されていますけれども、他の省庁が所管している独立行政法人の貸し付けも、解消する方向での議論が進んでおります。
私立学校では、補正予算の枠組みでも、災害復旧について、三分の一は自己資金あるいは私学事業団の援助によることになります。しかし、児童生徒が減少し、復帰のめども立っていないため、私学助成は減額され、授業料などの納付金が減少するので自己資金も苦しい状況に置かれます。震災以前からの負債を抱えている学校もあり、私学事業団から援助を受けても二重債務になります。
一方で、私立学校については、激甚法で五〇％、二分の一の補助、残りは私学助成及び私学事業団援助という形で構成されています。まずこの法律自身で既に公私の格差というものが存在いたします。 そして、その上で、なぜこのタイミングになったのか。実は、我が自由民主党としましては、三月の発災以降すぐにこの法律の成立を目指し着手してまいりました。
私学では、補正予算の枠組みでも、三分の一については自己資金あるいは私学事業団の援助によることとなります。しかし、児童生徒が減少し、復帰のめどもたっていないため、私学助成は減額され、授業料などの納付金が減少するので、自己資金も苦しい状況に置かれています。震災以前から負債を抱えている学校もあり、私学事業団から援助を受けても二重債務になってしまいます。私学の自力による再建は限界を迎えているのです。
なぜならば、私立学校本法律案は、六六・七％をこの法案によって担保する、それで、私学助成、私学事業団の援助を国庫補助のかさ上げで行うのです。つまり、これによって初めて、私立学校そして私立専修学校、各種学校、公立専修学校、各種学校が安堵しながらこの改修を行うことができるのです。
このままでいきますと私立学校は、激甚法は五〇％の手当てはございますが、あとは私学助成、私学事業団援助となりますから、私学事業団からお金を借りなければなりません。申し上げるまでもなく、被災地は学校も非常に困っております。お金を借りるだけの余力はないし、借りた以上は返さなければいけない。それからまた、これは貸してくれないことも考えられるわけです。
それで、なるほど、今おっしゃった私学事業団の融資というのが低利であるとか無利子であるとか、一般の金融機関よりも有利であることはわかっているんですよ、平時においては有利であることは。
例えば、学校の災害復旧支援とか、私学事業団の無利子融資五年融資とか奨学金貸与事業では措置はされておりますけれども、他の学校種では措置されなかったものが多かったと思うんです。震災によって修学が困難な状況になった生徒の授業料減免事業は措置されていなかったというふうに私は思います。