2005-07-21 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
竹中大臣が今御説明をされました金融商品にかかわる近時の民間金融機関の取組、運用状況を見ますと、必ずしもすべての商品のデータが整備されているわけではございませんが、貸付けや株式での運用が低迷する一方、私募社債につきましては、十七年三月期と四年前を比べてみますと発行会社ベースで六十七兆九千億円増加、アセットバック証券につきましては四年間で約一千億円の発行会社ベースで増加、シンジケートローンにつきましては
竹中大臣が今御説明をされました金融商品にかかわる近時の民間金融機関の取組、運用状況を見ますと、必ずしもすべての商品のデータが整備されているわけではございませんが、貸付けや株式での運用が低迷する一方、私募社債につきましては、十七年三月期と四年前を比べてみますと発行会社ベースで六十七兆九千億円増加、アセットバック証券につきましては四年間で約一千億円の発行会社ベースで増加、シンジケートローンにつきましては
本来、資金の調達方法として社債は非常に大切なものでございますが、公募という形の社債が本筋だと思いますけれども、しかし私募は私募にまたそれぞれ意味がございますが、その私募社債の、私募の業務の内容は、新たにできます証券子会社等の業務の範囲について、業務の内容について明確にしてもらいたいといったような点について我々としては希望を持っております。
そういうことで、資金運用が非常に難しい時代でございますが、特に金融自由化が急速な進展をしている中で、簡保資金といたしましても、運用制度の改善につきましては毎年度積極的に取り組んできておりまして、最近で申し上げますと、平成二年度には債券の貸し付け、大型私募社債への運用開始、あるいは平成三年度におきましては社債の運用範囲の拡大、それから平成四年度におきましても、社債につきまして公益業種、資本金四十億円と
去年、平成二年の六月から債券の貸し付けができるようになり、それから大型私募社債への運用が認められ、運用拡大が図られた。これはどんな状況になっておりますでしょうか。
○西井政府委員 運用の関係でございますが、御質問の、昨年から始めました債券の貸し付けと大型私募社債の運用につきましては、昨年の六月から法令や手続の整備を行いまして実施いたしたところでございます。 本年の二月末の実績で御説明させていただきますと、債券の貸し付けにつきましては、貸付累計額で約九千億円の運用ということになってございます。
したがいまして、それより規模の小さな会社につきましては、公募ではございませんで、私募の形で、これは狭い範囲の縁故関係者に保有されるという私募社債の形で社債を発行している例は、これは別途ございます。
で、もう一つ私がお聞きしたいのは、先ほど寺田委員の御質問にもありましたが、私募社債を発行している資本金一億円以下の企業、これらの企業でこの発行限度枠を二倍にしてほしいという要請があるかどうか、大蔵省並びに法務省はつかんでおられますか。
まあ、現在中小企業は大変な不況ですし、そしてまた私募社債ということになりますと、それほどたくさん発行できる、そういう市場ペースもありませんから、まさに中小企業からはこういう商法改正の要望というのは、これは実際ない。