1982-03-11 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
現在、コールセンターの構想があっちこっちであり、一部はいよいよ実現の方向にあるわけでありますが、このコールセンターは、現在のところ、みんなそれぞれ電力会社ないしはそういった私企業関係を中心にしてこれからの計画は推進されようとしておるわけであります。
現在、コールセンターの構想があっちこっちであり、一部はいよいよ実現の方向にあるわけでありますが、このコールセンターは、現在のところ、みんなそれぞれ電力会社ないしはそういった私企業関係を中心にしてこれからの計画は推進されようとしておるわけであります。
したがって、言いわけになりますけれども、今度こういう、お話しに出ますような問題になりますと、今度は予算をたっぷりちょうだいして、私企業関係の面に重点を置きながら、もう一ぺんそういうことを詳しく調べなければいかぬのじゃないか、そういう気持ちを持っております。
○参考人（河野通一君） ちょっと見返り資金の残高は、はっきり記憶いたしておりませんが、最高、あるいはその程度あったかもしれませんけれども、その後、いろいろ減少いたして参りましたことと、開銀が、見返り資金の融資をいたしました、その全部を引き縦いだのではございませんで、私企業関係、たとえば船でありますとか、船と電力が主たるものであったと思いますが、そういう私企業に対する貸付を引き継いだのであります。
なお又この私企業関係の内容は、電力、海運等が主なるものでありまして、この会計が現在開銀に引継がれていることは先ほど述べた通りであります。そうだといたしますと、この対日援助が債務と確定して、国民の税負担でこれを賄う場合、この場合国民の税負担で一部私企業を育成して来たという理窟になると思いますが、政府の見解はどうでありましようか。これは勿論対米問題とは関係のない純粋国内問題としての問題であります。
それで今まで各省の説明を承わつたわけですが、従来に準じて伺う点だけを伺つて、そうしてそれで尽きたならば八木委員の提案の本日の議題になつておる私企業関係を審議したら如何かと思うのですが、如何でしようか。
それは公共関係にしろ或いは私企業関係にしろ、補助金がたくさん出ればたくさん出るほどいいのです。一歩譲つていいのです。併しいろいろ予算の関係で今まで補助のあつた公共関係すら十分の補助は得られない。
○高良とみ君 そこで日本側としては、日本の私企業関係で、条約によつてアメリカのほうの大きな資本を持ち、又多くの経験を持つたアメリカのビジネスと日本のビジネスが競争しなければなりません立場に立つておりまするから、日本の私企業側に悲鳴が上つていると私どもは了承しているのですが、その点が非常に力のある実業の形態と、日本の弱い、まだ資本の蓄積していない形態との間の競争の苦しさというものは、当然これは克服して
昨年度は見返り資金を電通、国鉄、国有林野、住宅金融公庫、こういう公共企業関係へ相当投資したのを、ことしはすつかりゼロにしてしまつて、私企業関係に今年度は見返り資金を主として集中しておるわけですが、これは要するに対日援助見返り資金の幅を伸ばすという意味ですか。
これに対しましては約六十億の見返り資金がいるのでありますが、これも私企業関係でありますので、予算面にはもちろん現われないのでありますが、見返り資金をもちましてやりたいということで、これまた折衝中なのであります。
これに対比いたしまして、私企業関係に投資されましたものは三百四十億円、僅か一六％に過ぎない。今年は全然債務償還を行なつておられませんが、本年度私企業投資が更に昨年に比して非常に低下しておる。こういうふうに過ぎないものであつて、本年度においては全体の四〇％が短期証券、即ち食糧証券とか、外国為替証券の買入れ等に運用されておる。あとは積立金になつておる。こういうふうな状況であります。
元来この見返資金は私企業関係を中心として見て行く。而も私企業の中では電力と海運関係、それを最重点的に見て行くという、こういう立場をとつております。今日においてもその関係は、まだ向うの意向は変つておりません。
それから一般的の私企業関係の金融措置につきましては、災害復旧融資というものが、民間銀行はもちろんのこと、農林中金といたしましても、資金源がないためになかなか出にくいのでございまして、ことに水産関係からいたしますれば、共済制度等もできておらないような水産業界に対します復旧資金の融資というものは困難でございますので、極力大蔵省とも連絡いたしまして、預金部資金の導入に努力しておるのでございます。
それから私企業関係につきましては、先程若干問題があると申しましたのは、四百億の枠を持つております、内容も決つておりますけれども、いろいろ産業政策その他の面につきまして、ちよつと俄かに最後の線まで決まり難いというものがあるので出方の実績は余り芳しくないものがございます。例としましては電力関係、先程百五十億と申上げましたが例の再編成の問題などとも関連しまして今のところ出ておりません。
○舟山説明員 関西地方のジエーン台風の被害状況でありますが、最近ようやく資料が集まりつつある次第でございまして、大体これを大きくわけますと公共施設関係の被害と私企業関係の被害とございます。公共施設関係といたしましては、安定本部調べによります被害額の概算は、大阪府百十四億、兵庫県三十一億、和歌山県二十五億、徳島県四十九億、その他九十二億、合計三百十一億円となつております。
というのは、実は残念ながら、今年十億の——私企業関係に出ておる四百億の中のわくが、十億また今年どうやらうかうかしていると返上したければならぬというようなかつこうでありますので、もちろん政府は努力いたしますが、なかなか地方からの計画が出て来ない、こういうようなことで、予算でただもらう方はいいけれども、借りる方については計画が立たぬというのでは困るのではないか、これは一つの例でありますが、できる限り予算
これにつきましては安本内部において、どういつたものにこれをつけた省から目下私どもの方でとりまとめたものには集まつておりますが、その五百億のうち、どういつた盛り方をするかということにつきましては、内々今協議中でございまして、近く各省の協議会等も開き、その使い方等について各省の意見も十分参酌した上で、司令部当局とはかつて、できればなるべく早い機会においてこういつたものも決定したいと考えておりますが、私企業関係
併しながらこういう時代でもありますから、今後経済九原則の実施によつて余程経済界は不況の道を一應迫るような段階にもなることが予想されるので、特にそういう私企業関係の事業体に対しましては、成るべく愛情の深い態度を以て、そういう婦人に対しては考慮して貰うように指導いたしたいと、かようなことを考えております。