1962-08-30 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（稻益繁君） 二十四年度で申し上げますると、公企業支出二百七十億円、私企業支出二百四十六億、債務償還費六百二十四億六千万——約六百二十五億、合計千百四十億であります。それから、二十五年度は公企業支出が三百八十一億、私企業支出が三百三十八億、経済再建及び安定費七十九億、以上七百九十九億であります。
○政府委員（稻益繁君） 二十四年度で申し上げますると、公企業支出二百七十億円、私企業支出二百四十六億、債務償還費六百二十四億六千万——約六百二十五億、合計千百四十億であります。それから、二十五年度は公企業支出が三百八十一億、私企業支出が三百三十八億、経済再建及び安定費七十九億、以上七百九十九億であります。
いたしておりますように、援助資金は、通貨及び財政の安定、輸出の促進その他経済の再建並びに特定の教育事業に必要な使途に充てることといたしておりまして、運用といたしましては、国債に運用し、あるいは国債の償還に関する使途に使用いたしますほか、国、国以外の公企業もしくは私企業に対する資金に運用いたしておりまして、国もしくは国以外の公企業に対する資金に使用することができる、この規定に基づきまして、公企業支出、私企業支出
それが支出といたしましては、公企業支出に千三五十二億、私企業支出に千四百億、債務償還費に六百二十四億、経済再建及び安定費に五百九十六億、合計で三千九百三十三億、これだけ支出をされたわけでございます。
私企業支出には電気事業とかいろいろあるようでありますが、この千四百億私企業に支出されたものは、昭和二十九年の九月に開発銀行に引き継がれたはずであります。そして、その私企業の相手方というのは、具体的に言うとどういうところになりますか。
すなわち歳入につきましては、運用収入金において三百五十一億七千九百万円を増加いたしましたが、前年度剰余金受入れにおいて二百六十二億六千七百万円、米国対日援助物資等処理特別会計よりの受入れにおいて五百八十三億二千九百万円を減少いたしており、歳出につきましては、公企業支出において十億円を増加いたしましたが、再建及び安定費において百五十四億千七百万円、私企業支出において三百五十億円を減少いたしているのであります
先ず第一に、日本開発銀行の資本金百億円は米国対日援助見返資金特別会計の経済再建費から支出するとのことであるのでありますが、昭和二十六年度の総合資金計画では、この経済再建費七百五十四億円は一応予備として、支出されない計算になつているのであるから、この支出によつて総合資金計画は変更されるかとの質疑に対し、開発銀行の資本金は経済再建費から支出されるが、他方、私企業支出三百五十億円のうち四十五億円を不用額に
○委員長（波多野鼎君） もう一つお伺いしますが、見返資金からの私企業支出というものは、電力、海運、中小企業等に一応予定されておるものがあるわけなんだが、こういう企業に対して今度できる開発銀行が融資するということはないわけか、重複して融資することもあるんですか。
○佐多忠隆君 それならば、この対日援助見返資金を予算できめることは、ただ單に総額千百九十四億というものがきまつておればいいので、あと公企業支出に幾ら、私企業支出に幾ら、而も私企業支出の中の電力なり何なりに幾らというようなことは予算できめる必要はないのだという御意向なんですか。
○林（百）委員 それがよくわからないのでして、形式的には経済再建費で、実質的には先ほど申し上げた通りというのは、本年度の私企業支出三百五十億の中のその他四十五億とありますが、これが百億のうちの一部に入つて来るのか、その点を聞きたいのです。
○河野（一）政府委員 見返り資金の中に、公企業支出、私企業支出、経済再建費と三つあるわけです。開発銀行は私企業支出というわけに参りませんので、経済再建費の方、これは公企業でも私企業でもいろいろなものに出せるわけでありますから、それから出しまして、形式は百億そこから出して、四十五億の方の私企業の分は不用になる、こういうことになるわけで、実質はかわらないわけです。
○林（百）委員 これはわれわれの了解するところによると、経済再建費の七百五十四億の中から百億出資するのであつて、見返り資金に別項目で私企業支出の三百五十億があるわけであります。この私企業支出の三百五十億の中から四十五億出すというのですか。
○永井純一郎君 細かな説明は事務当局からということでありますから、それではあとでお伺いすることにしまして、もう一つ大蔵大臣に伺つて置きたいのでありまするが、それは見返資金特別会計の中で公企業支出に九十億、私企業支出に三百五十億、これらについてはその内容を示しておるのでありまするが、経済再建費というのがあつて七百五十四億といろものが計上されてある。これは全然内容が不明であります。
見返資金の公企業支出に九十億、私企業支出に三百五十億、それから経済再建のために七百五十四億というように、とにかく見返資金の費目の殆んどが産業資金に廻されております。それから資金運用部特別会計、この中でも金融債に対して四百億という貸付がなされております。それで国鉄、電通を合せますと、六百三十五億というものが資金運用部特別会計から出されております。
歳出につきましては、再建及び安定費において四百七十二億八千四百十三万円を増加いたしましたが、公企業支出において三百十億円、私企業支出において五十億円、債務償還費において五百億円を減少いたしております。 次に昭和二十六年度大蔵省関係の各政府関係機関收入支出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
見返り資金からの私企業支出は、二十五年度が三百七十一億でありましたが、二十六年度はこれを昔のいわゆる預金部、今度新しく資金運用部と名前がかわりましたところから出すことにいたしまして、三百五十億に減つております。なかんずく海運に対して出します金額は、二十五年度の百三十五億から百十五億円に減つております。物価騰貴二割—四割を考慮いたしまするならば、これがあるいは半減ということにさえなるかもしれません。
前年度におきましては公企業支出、私企業支出のほかに、債務償還五百億円を予定しておつたのでありますが、明年度におきましては主として私企業支出に重点を置きまして、債務償還は行わないということに相なつております。
○木内四郎君 今私が伺つたのは、私の頂いたこの二十五年度予算の説明、これは改訂版ですけれども、第一回に頂いた中に、この見返資金の運用のところで、私企業支出が四百億、それから公企業の支出が四百億、債務償還が五百億、経済再建及び安定資金二百八十一億、こうなつておるのであります。ところがそのところで私が初め頂いたのには、第何條かによつてこの間には予算の融通ができるという説明があつたのです。