1961-04-12 第38回国会 衆議院 外務委員会 第16号
その金は主として債務の返還が一八％、国債の買い入れが一四・三％、公企業投資が二五・五％、私企業投資が三〇・八％、こういうふうにドッジさんすなわちマッカーサー元帥総帥のもとに支出されたわけなのです。しかしここで私ははっきり申し上げなければならぬことは、見返資金特別会計は援助資金だけではない。
その金は主として債務の返還が一八％、国債の買い入れが一四・三％、公企業投資が二五・五％、私企業投資が三〇・八％、こういうふうにドッジさんすなわちマッカーサー元帥総帥のもとに支出されたわけなのです。しかしここで私ははっきり申し上げなければならぬことは、見返資金特別会計は援助資金だけではない。
この中で使った金は債務償還に一千百十八億円、それから公企業投資に八百八十四億円、それから私企業投資に一千六十七億円計三千六十九億円というものをこれを対日援助見返り資金特別会計で処理しておる。そうすると国民に売った食糧代を積み立ててそれが三千何十億円になって、その金で私企業投資あるいはその他に回されたわけです。その総計が三千何十億になっておる。だからその金はもちろん開銀に受け継がれております。
○小林政夫君 大体の考え方としては全く私も同感でありまして、そもそも見返資金の債権債務を、私企業投資分の債権債務を開発銀行が継承するときに、中小企業に対する貸付を開発銀行が引継ぐということが我々は無理だと思うのです。
それからなお今後見返資金の私企業投資は、すべて開銀に先ず資金を入れまして開銀から直接行うということにいたしました。その金額は今後約二百十億円と予定いたしておる次第でございます。
ただ御承知のごとく財政資金によりますところの産業投資を一元化いたしまして、その効率的な運用を期するために、見返り資金の私企業投資の分はすべて開発銀行に承継し、また将来のものは開発銀行を通じて出す、こういうことにいたしました。その結果九月、十月の二箇月にわたりまして、既往の私企業貸付債権千三百七十一億円を開銀に承継したのでございます。
又見返資金の私企業投資分は千六十五億そのうちあつて、又これを早晩これに繰入れるということになると、合せて二千二百億円程度の資本金になる、その範囲における外資の借入等は十分やれる、今のままの法律を以てしてもやつて行けるという途が開かれておるのでありまして、そういうすでにでき上つておる機関を活用するということを考えたほうが、それは今世界銀行に対して借入れを申込む場合において、福田さんの意見が政治的に考えてやりやすい
それから見返資金のこの私企業投資分を引継いだ残りの見返資金ということになつております。従つて二十八年度の予算を組むときには、こういうものは見返資金特別会計においては、資金繰りから除かれるわけですね、見返資金特別会計としては、一応こつちに貸付金になるのだから。
また見返り資金の私企業投資を加えますと、相当の金額にはなりますけれども、現在それらのものは貸付に運用されておりますものでありまして、それをただ一箇所にまとめて政府資金を一括して管理、運用するという意味においての効果をになつておるのでありましてこれがために特に開発銀行の性格を特殊なものに持つて行こうというような意図は、毛頭考えておらないのでございます。
大蔵省でそのくらいの運用のできることは、すでに開発銀行法の一部改正の中に、見返り資金の私企業投資を債権債務見合いでひとつひつぱろう、将来資本金にぶち込もうということまで考えておりますから、そのくらいのことは大蔵省で考えられると思つております。それを持つて行つてもらうことにあまり喜びを——具体的にいえば北海道拓殖銀行でも勧業銀行でも喜ばないだろうと思う。ここが一つの隘路であります。
これに加うるに、資金運用部特別会計の投融資八百四十五億円及び見返り資金特別会計の公企業と私企業投資七百七十八億円を合算いたしますれば、本年度予算の投融資は合せて二千百一億円に及ぶのであります。この一事は、経済復興の達成に対して多大なる努力が拂われていることを物語るように思われるのであります。
そのほか見返り資金の私企業投資が百三十五億円計画されております。 以上の金融諸施策は、いずれも適切緊要なものでありまして、満腔の賛意を表する次第であります。（拍手） 次に、本補正予算の特徴の一つとして遺家族等援護調査費一億円が計上せられ、これによつて昭和二十七年度において二百億円以上の援護費が予想せられておることであります。
見返資金七百六十五億ですか、その中の私企業投資五百三十五億、それを一体計画としてはどういうふうに配分しようとしておられるのか。更にその計画に基いてどれくらい実際には出資されておるのかという問題、それから見返資金だけでなくて、そのほかの資金の調達をいろいろ考えておると次官はおつしやるが、それを具体的にどういうふうに考えておられるのか。
その後銀行といたしまして、機構の整備等に努力する一方、本年度は御承知の通り当初いわゆる見返資金の私企業投資というものが一応昨年同様出るという建前の下に関係官庁のほうでいろいろ御準備をなさつておりまして、これが開発銀行の設立に伴いまして打切られまして、私どものほうがこういつた関係の融資を担当することになりました。
今まで四十五億というものは私企業投資と言つておりますけれども、それは全然どつちの方面に投資するのかわかつておらなかつたのかどうか。全然変りないなら、なぜ開発銀行のほうに四十五億を出資してやるのか、意味がわからないのです。その点はどうなんですか。
○岩間正男君 それでは次に伺いたいのでありますが、四十五億、その他と申すのは、これはただ漫然と置かれたのじやなくて、少くともどんな心構えがあつて、私企業投資の、仮に予備金なら予備的な性格として置かれたと思うのでありますが、これがなくなるということによつて、そうすると今後私企業のそういうような一つの予備的なものですね、こういうものはなくなるわけでありますけれども、こういう点はどういうふうに処置されるのでありますか
○岩間正男君 それから大体この大分性格が、開発銀行の場合と見返資金の私企業投資という点では違つて来るのじやないかと、こういうふうに考えられるのでありますが、その変更はどういうふうにして説明されるのでありますか、ちよつと……。
そのために見返資金で予定しておりました私企業投資分、これはその枠を外されて開発銀行のほうの投資に振向けられるのであります。更に又残りの五十五億円は先ほど佐多君から説明がありました通り、預金部で引受ける金融債四百億のうち五十五億、これを圧縮しまして、そうして開発銀行のほうにこれを振向けるということになるわけであります。
先ずその資金内容を見ますと、見返資金百億がここでは出されることになつておるのでありますが、見返貸金の経済再建費からの出資百億円ということになつておりますが、そのために私企業投資四十五億は削除されることになるのであります。つまり経済再建費からの五十五億と私企業投資からの四十五億がその内容をなしているのであります。ここで先ず考えられることは見返資金の性格であります。
併し私企業投資の四十五億……百億は少くとも要る。自分の本心としてはもつと当初から出したかつたのでありますが、いろいろな点から一応まあ百億でやろうということになつたのであります。従いまして、予算の範囲内におきまして、大蔵大臣が出資を殖やすことができるという規定を特に入れておるのは、今後の情勢に応じて殖やすほうが日本再建のためにいいということになれば、予算の範囲内で殖やす考えであります。
○佐多忠隆君 今のお話ですと、百億を経済再建費から出すと、その代りに四十五億私企業投資を不用額に立てるというお話ですが、すでに年度の当初から不用額に立てるようなことがはつきりしている金額であるならば、むしろその面において予算の修正をさるべきなんじやないか。それを予算の修正という手続をとらないで、單に不用額に立てると、そういうようなことが可能なのかどうか。
○国務大臣（池田勇人君） 私企業投資の場合におきましても、予算でなかなかそういうものまできめられるものじやございません。そういうことを縛るほうがいいか悪いかという問題につきましては、私は開発銀行に任せて行くのが適当であると考えているのであります。
○林（百）委員 実質はかわらないと言うが、実質がかわつて来るので、あなたの言うように、開発銀行の出資というのは、私企業投資にならないのだと言えば、実質的に私企業投資になる四十五億をこの開発銀行の出資の中に繰入れるということになれば私企業へ投資すべき四十五億はその目的からはずれていることになるのではないですか、その点はどうですか。
○林（百）委員 そうすると違う形からお尋ねしたいのですが、見返り資金の私企業投資の三百五十億というのがありますが、これはこの開発銀行の百億の経済再建費からの出資によつて変更があるのかないのか。
○池田国務大臣 経済再建費から百億円出まして、そうして私企業投資の四十五億円がゼロになります。だから実際上から申しますと、私企業投資の四十五億円もこれに吸収されてしまうのであります。
即ち見返資金の私企業投資三百五十億は、主として電力、造船、鉄鋼等、その他重要産業に投ぜられ、資金運用部資金のうち、金融債引受四百億、特別会計貸付二百七十億等を緊急時局産業に振向けております。政府は更に百億円を投じて開発銀行を創設し、これによつて資金資材面の受入体制を強化しようとしております。その他、緊急物資輸入基金或いは輸出銀行出資などは、これらの目的に使われることは明らかであります。
○黒田委員 要するに私どもの心配しておりますのは、開発銀行ができまして、その資金調達のために、そのしわが見返り資金の一般私企業投資や預金部の金融債引受のようなところに寄せられるのではないか、こういう懸念がありますので、この質問をしてみたのであります。
しこうして二十六年度で予定しておりました私企業投資の四十五億円と、その内書になります残りの五十五億円は、やはり見返り資金の方の経済再建費の方から出すことにいたしておるのであります。今一応そういうふうにしておりまするが、将来の問題として、預金部の金融債引受予定額四百億円のうちから、経済再建費の方に五十五億円出すか出さぬかということは、今研究中でございまして、まだ結論に至つておりません。
即ち見返資金の私企業投資三百五十億は、主として電力、造船、鉄鋼等その他重要産業に投ぜられ、資金運用部資金のうち金融債引受四百億、特別会計貸付二百七十億等は緊急時局産業等に振向けられようとしているのであります。政府は更に見返資金百億を投資しまして開発銀行を創設し、これによつて軍拡産業の受入体制を強化しようとしているのであります。
そこで金融債引受の四百億円のうちに第七次造船が入つて来たから、それ以外の産業資金で四百億を殖やすということになつて来ると、地方債の四百億円がどういう影響があるかという問題になるのでありますが、私は只今のところ第七次造船等の産業資金、いわゆる私企業投資の問題については、四百億円の金融債の枠のうちでとめようといたしておるのでありますから、地方債の引受けには直接影響はない、こう申上げておるのであります。
○木村禧八郎君 先ほど大蔵大臣にお伺いしたのですが、預金部の金融債の引受の点でございますが、開発銀行に対して見返資金から百億出資して、そのうち四十五億円は一般私企業投資のほうを減らす、それから残り五十五億円は預金部の金融債の引受の枠を減らす。それから第七次造船計画に基く見返資金の船舶金融増加七十億円についても預金部の金融債の枠を減らす。