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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1976-10-20 第78回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

多賀谷委員 もう大臣が退席されましたので、きわめて大きなエネルギーに対する政府の方針にもつながる問題でありますから、別の機会に意見を申したいと思いますが、石炭部長、基本的には石炭見直し論というのは、ただ私企業自助努力がこの程度であります、あとは政府にお願いをします、そういうことで、あくまでも私企業中心だという話ですけれども、もうエネルギーのわれわれの石炭政策は、それを超えておるのじゃないか、こういうように

多賀谷真稔

1975-07-21 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

こんな話では、これは新政策を担うべき——私企業中心にするとおっしゃっているが、これでは話にならないのじゃないかという感じを、ますます感じるわけでありますが、しかし、これは速やかに善処されることをお願いいたします。明日も委員会ございますので、この点はもう少し折り入ってお伺いをしたいと思います。  

岡田春夫

1974-05-21 第72回国会 衆議院 商工委員会 第37号

電力問題だけは国家的な責任の場で問題の解決をはからなければいけない問題が対外的に対内的に、先ほどの石野委員とのやりとりをお聞きしておりましても、たいへん大きな公害対策だけでも問題を含んでいるというような状況を考えると、民間企業にこれをまかせる、かつて電発があって一元化したときの戦時下、戦後における状況等を勘案いたしましても、電力は何かの方式による国が一元的に責任を負う形で問題の解決に当たらないと、私企業中心

原茂

1969-03-31 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第7号

それから移転あるいは転業ということが要件になっておりまするけれども、それは先ほど事務当局からも御説明申し上げましたとおり、環境が変わりまして、いままで取り扱っておった商品が変わったというような場合も含めて対象にいたすわけでございますので、いまの私企業中心経済体制のもとにおきましては、ぎりぎり限界まで考えた制度であると私は考えております。

大平正芳

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