2020-03-13 第201回国会 参議院 内閣委員会 第4号
その意味では、政府として、宣言を発出する前、私は改正後すぐにでも取りかかるべきだと思いますが、施設の使用制限やイベント開催制限を始め、この法律によって制約され得る私人、法人等の権利の趣旨、内容、そして具体的にどのような基準に基づけばよいのかも含めて丁寧かつ十分な周知を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
その意味では、政府として、宣言を発出する前、私は改正後すぐにでも取りかかるべきだと思いますが、施設の使用制限やイベント開催制限を始め、この法律によって制約され得る私人、法人等の権利の趣旨、内容、そして具体的にどのような基準に基づけばよいのかも含めて丁寧かつ十分な周知を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
お尋ねの点でございますけれども、この老健施設等の整備費助成は都道府県からの補助金の形をとりますので、これにより整備された施設等の用途変更や廃止につきましては、補助金による施設整備に係るルールが適用されまして、一定の制約が課されることになることから、不当に私人、法人ということでございましたけれども、不当に私人の財産を増加させるようなことにはならない、このように考えているわけでございます。
借入局舎は、事実上当該局長を所有主とする場合が多いが、事業財政上有利な場合においては、地方公共団体その他の公共団体第三者たる私人（法人を含む。）から局舎を借入れることがむしろ奨励せられてよい。」こういうようなことが暫定的には書いてある。その前段といたしましては、局舎を借り入れるということによる弊害が述べてあるわけであります。そういう弊害を除去するという考え方がなければならね。
そのときの水田前大臣の答弁は、サンフランシスコ条約でもって放棄をした在韓日本人の、私人法人を問わずすべての財産の目録に対して、日本政府は現在持っておりません。日本においては、日本の国内でその後個人の自由意思に基づいたデータか出されておりますが、これはにわかに信憑性を置くわけにはいかない数字でありますから、国会の席上で申し上げるようなトータルは出ておりませんということを申し上げております。
こういう設立発起人でもって申請をしてきておりますが、設立発起人といえども私人、法人と同格にこれを扱っておる、こういうことですが、羊頭を掲げて狗肉を売るように、実際そういう無線局の申請に対して予備免許を与える。予備免許を与えても、今度は御承知の通り、三月三十一日まで提出条件つきというようなことを付しました。
個人につきましても、個々の問題につきましては私所管大臣でないから存じませんが、私人、法人を通じまして、適当にでき得ると考えております。 次に附加価値税の問題につきましてシヤウプ博士と相議論したのは、学問上の問題であるのであります。しかしこれを学問上外形標準の営業税的のものと見るか、取引高税の変形として見るかにつきましては、世界の学者が議論しておると思うのであります。
○政府委員（小島徳雄君） これは國及び都道府縣以外のものでありますから、すべて市町村その他私人、法人が設置するものすべてをいつておるのであります。