2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
関係省庁からの通知を始め文書などの伝達は、国交省からの通知は建設部局や都市計画部局、厚生労働省からの通知は福祉関連部局へ、文科省からの通知は教育部局などへと、地方自治体の組織内においても縦割りで、情報、通知が流れていきます。このような実情から、防災・減災に関する有益な情報や指導内容が十分に共有、活用し切れないまま、時には見落とされるということも起きてしまうことがあります。
関係省庁からの通知を始め文書などの伝達は、国交省からの通知は建設部局や都市計画部局、厚生労働省からの通知は福祉関連部局へ、文科省からの通知は教育部局などへと、地方自治体の組織内においても縦割りで、情報、通知が流れていきます。このような実情から、防災・減災に関する有益な情報や指導内容が十分に共有、活用し切れないまま、時には見落とされるということも起きてしまうことがあります。
例えば、災害時に高齢者の命を守るためには、自治体の防災部局のみならず、福祉関連部局と一体となった取組が求められます。そのため、河川が氾濫した場合の被害軽減の取組を協議する大規模氾濫減災協議会に、厚生労働省との連名により、自治体の福祉関連部局の参加を促し、連携体制を構築しています。
そうしますると、そういった三年を一つの単位にしまして、そこから先、三年になるのか六年やるのか、その辺は都道府県にお決めいただきますが、いずれにしても、特に今回は居宅生活支援というものが一つの大きな目玉でございますので、福祉関連部局の計画との整合性ということを十分配慮して計画期間を策定してほしいというようなことを基本方針において位置づけて、都道府県に対して指導あるいは情報提供してまいりたい、こう考えております