2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
地方自治体やＮＰＯ、福祉関係者など、幅広い機関が連携し、誰にも相談できずに孤立する本人や御家族を発見して寄り添う体制を整備することが重要であり、安心して過ごすことができる居場所の確保が何より求められます。 最後に、生活基盤の安定に向けた課題につきましては、参考人から自殺の深刻な状況について意見を伺いました。
地方自治体やＮＰＯ、福祉関係者など、幅広い機関が連携し、誰にも相談できずに孤立する本人や御家族を発見して寄り添う体制を整備することが重要であり、安心して過ごすことができる居場所の確保が何より求められます。 最後に、生活基盤の安定に向けた課題につきましては、参考人から自殺の深刻な状況について意見を伺いました。
○国務大臣（井上信治君） 消費者庁において各地域で整備を進める見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者のほか、孤独、孤立の状況にある方など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組みです。
医療福祉関係者と連携をしてその状況に応じて個別避難計画を更新するということは、避難の実効性を高めるものであって重要なところであると思います。 また一方で、そのほかのハザードマップの見直しや更新とか、災害時の避難方法などに変更があった場合にも更新することが望ましいということでございます。
○横沢高徳君 そうですね、転入転出時の住民窓口での要支援者の確認も必要となるでしょうし、また、要支援者の健康状況をよく把握している医療機関や福祉関係者が本人の同意を受けて計画の更新をする必要もあると考えます。 あと、今まさに審議中でありますデジタル関連法案とのひも付けなどの取組はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
このため、消費者庁では、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など、多様な関係者が連携をして、配慮を要する消費者の被害を防止する見守りネットワークの設置を促進をしてきているところでございます。
見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者や警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組みです。効果的に被害を防止するために、現場において実際に訪問や声掛けをする福祉関係者や、御指摘の移動販売事業者も含めた民間事業者と消費トラブルへの対応に知見を持つ消費生活センターとの連携が有効になると考えます。
また、良好な生活環境の確保、必要物資の調達といった避難所運営業務につきましては、自治会、自主防災組織など多様な主体の参画を得て行うよう助言するとともに、消防団、福祉関係者、ボランティアなどと連携した先進的な取組を消防団・自主防災組織等連携促進支援事業としてモデル支援しているところでございます。
自然災害においては、令和三年度に実施を予定している個別避難計画作成のモデル事業において、福祉関係者に防災に関する研修を行うなどの特色ある取組を行う自治体を支援することとしており、高齢者などの方々の避難の実効性を高めるための人材育成も推進をしていく予定であります。
三つ目は、福祉関係者が、親に関わる福祉関係者がいても、むしろしっかりした子がいると、この子にどれだけやってもらえるだろうかと考えてしまうと。本当に、社会全体でこのヤングケアラーの概念自体の認知度を上げ、正しい理解を広める必要があると思います。 そして、もう一つ、自治体への支援です。現在、地元の神戸市を始め、この取組を進めていこうとしているところがあります。
閣内の中で医療関係者とか福祉関係者の意見を代弁できる人は、厚労大臣一人なんですよ。ほかにいないんですよ。田村大臣が、何か政府の長いものに巻かれろみたいなことなのかどうかわかりませんけれども、全然発信しない。 じゃ、田村大臣に聞きますけれども、ＧｏＴｏトラベルについての意見、医療関係者から、そういう、ＧｏＴｏトラベルはどうですか、こういうことは聞いたことはあるんですか。
現在、懸命な努力を続けてくださっている保健所を含む医療関係者、また介護、障害福祉関係者の方々には恐縮なお願いでございますけれども、年末年始の休み期間において、検査や医療提供体制の体制整備が必要と考えております。 既に十二月二日となりました。厚労省は早急に検討を要請し、住民に周知すべきと考えますが、対応はいかがでしょうか。
そして、法律で接種勧奨、努力義務が決まると、医療福祉関係者、接客業の人たちが、職場の圧力の下、意に反して打たざるを得ないということにならないでしょうか。 損失補償契約については、実はメーカーの不正などがあっても補償するのかとか国会の承認がなくてもいいのかという疑問はあるんですが、時間がありませんので割愛します。 この資料、二枚めくっていただいて、まとめ、最後のまとめを御覧ください。
既に、私自身もこの委員会の議論を録画で見させていただきまして、先生方も十分この点については御心配されていると思われますし、それから衆議院の附帯決議にもそういった懸念がしっかり書かれていましたので、先生方の、委員の先生方の問題意識も全く同じだと私も感じておりまして、その点については、是非そこ、つまり同調圧力、まあよくある話で、先ほど例として挙げましたが、医療福祉関係者は、あなた接種していないでもしうつったらどうするのというような
また、それを、委員御指摘の消防団始め、あるいは民生委員、あるいは社会福祉協議会、あるいは福祉関係者、こういった方々と情報共有をしていただきたいといったような形で、内閣府と一緒に取り組んできたところでございます。
さらに、今後も、災害リスクを踏まえた分かりやすい災害避難情報の在り方、福祉関係者等と連携を図った高齢者等の実効性のある避難の確保、方策、災害発生前の円滑な大規模広域避難の方策などの検討を進めていくことといたしております。 引き続き、国民の防災意識の向上、また、避難行動の確保等を促進する取組を進め、防災意識社会をつくっていきたいと、このように考えております。
耳の不自由な方から、インターネット中継でも口元が見えないと非常に不安になるということで、実は山形市の福祉関係者から送っていただいたこのような透明マスク、透明なビニールのマスクを使って質問をさせていただきます。手作りですので五十分もつかどうか分かりませんけれども、よろしくお願いします。
認知症等の高齢者御本人は消費者被害に遭っているという認識が低く、問題が顕在化しにくい傾向があることから、福祉関係者など周りにいる方々が異変に気付いた際に消費生活センター等に適切につなぐことができる体制を構築することが重要でございます。
ただ、知的障害をお持ちの方の中には、なれた環境を突然離れると生活に支障を来す方もいるため、一律に外に移すということはどうなのかということで今の体制がとられているというふうに認識しておりますが、いずれにしても、入所者それぞれの状況を見て、お医者さんとか福祉関係者の意見も踏まえつつ、個別に施設の移動の有無等を慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。
一方、要配慮者と地域、福祉関係者をつなぐ役割を担うインクルージョンマネジャーが市に一人しかおらず、今後は民間福祉専門職の役割が重要であり、待遇改善が必要になるのではないか等の見解も示されました。その後、同事業に係る課題や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による別府市内の観光業への影響等について意見交換を行いました。
例えば、自治体それぞれの判断で柔軟な対応をするということであれば、例えば千葉の熊谷市長は、医療関係者や、まさに今の医療関係者ですね、あるいは福祉関係者、警察、消防など社会を支える職種で親らに預けられない事情を抱える方々を何とかしなければならないと。
テレワークの推進ということについては今回の高市総務大臣の所信表明の中でも触れられておりますけれども、特に、この感染拡大が、今、この一、二週間が大変大事だという状況の中で、子供さんをお持ちの保護者の方々、共働きの方や一人親の方、そしてまた、そういう意味では、どうしても休めない医療関係者の方や福祉関係者の方、そういう方も含めて、いろいろな意味で、休暇制度も含め、休めない方というのは別ですけれども、会社の
岡崎市には事前連絡があったものの、近隣自治体や地元の医療、介護、福祉関係者には連絡もなく、地域の方々は不安に感じておられます。 政府としても、緊急の取組で非常に難しい対応であったことは理解します。昼夜を問わず対応されていることも理解をいたしますので、これ以上は言いませんけれども、一点、どうしてもお願いをしたいことがあります。
次に、母子生活支援施設という児童福祉法に制定されている母子で入所できる施設の入所者についてですけれども、こちらのデータでも、外国人の入所者が割合が高いということ、そして、その入所理由がドメスティックバイオレンス、ＤＶの割合が高いということは福祉関係者の中でも指摘をされているところになります。 では次に、年金と保険制度の概要について御説明申し上げます。