2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
高齢者は自らを守ることが困難なため、消費者庁は見守りネットワークの構築を最重要課題とし、やっと福祉部門との連携ができてきました。高齢者の自宅にあった書面を家族やヘルパーが早期に発見して通報してくれることで、被害回復につながることが多くなっています。
高齢者は自らを守ることが困難なため、消費者庁は見守りネットワークの構築を最重要課題とし、やっと福祉部門との連携ができてきました。高齢者の自宅にあった書面を家族やヘルパーが早期に発見して通報してくれることで、被害回復につながることが多くなっています。
私も紙の書面の役割というのは結構こだわっていまして、後でそれぞれの参考人の方に伺いたいのですが、増田参考人は、消費者庁は高齢者の見守りネットワークの構築を最重要課題とし、福祉部門との連携をされてきたということでした。私、特商法の世界、とりわけ消費生活相談員の皆さんは、これを使っていろいろなあっせんや相談に乗っていらっしゃると思うんです。
このようなケースにつきまして、自治体に対して、児童福祉部門と衛生部門が連携いたしまして、都道府県、市町村のほか関係施設等と相談の上で子供の保護の対応について検討するよう通知しているところでございます。
このため、四月十日に自治体に対して通知をしておりまして、こういったケースについて、児童福祉部門と衛生部門が連携して、都道府県、市町村のほか、関係施設等と相談の上、対応を検討するよう通知しております。 既にそういった検討をしているところもありますが、昨日、改めて、各自治体に対して具体的な対応策の例示というものを行っております。
一方、組織、機構の方でございますが、次の資料三を御覧いただきましても、文化部門とか、あるいは保健福祉部門、農林土木部門など、いわゆる専門職員が配置されております市町村のこの割合が合併によって上昇し、専門職員の平均配置人数も増加をしております。
例えば、熊本県天草市におかれましては、健康福祉部門について子育て支援課を設置するなど、より専門的な事務執行を可能とする体制に再編した例がございます。また、岩手県洋野町、大分市さんもそうですが、新たに防災危機管理に関する課室を設置した例などについて確認をいたしております。 以上でございます。
その後、一四年を底にして一八年までに約一万人一般職員が増えているということも報告されておりますけれど、やはり地域住民のニーズが変わってきたことや、それと、先ほど御質問にもありましたけれど、防災や地方創生、子育て支援、生活保護関連業務など、こういったところが増員の理由になっておりますが、そしてその上で、やはり時代に対するニーズは特に福祉部門が顕著であるというふうに考えておりますし、全国で頻発する児童虐待問題
その代表的なのは、例えば母子・父子自立支援プログラム策定事業という事業があって、就業支援部門と福祉部門が連携して、きめ細かな就職指導を行ったり職業紹介をしたりする、そういうようなサービスがあります。 それから、実は一番目玉になっているのは職業能力開発なんですね。職業能力開発でもいろいろチャンネルがありますが、大きく三つあります。 一つは、補助金を受けた民間企業によるＯＪＴの訓練なんですね。
○国務大臣（宮腰光寛君） 地域における子供の貧困対策を効果的に進めるためには、地方自治体がまず実態を把握し、福祉部門、学校、ＮＰＯなど地域における多様な関係機関、団体の連携協力を得つつ、地域の実情に応じた施策に取り組むことが重要です。
動物による深刻な生活環境の支障を引き起こしている飼い主、ネグレクトなど動物虐待の状態で飼育をしている飼い主等に対して、現状把握また未然防止、再発防止のための仕組みづくり、専門家や自治体福祉部門との連携等が重要であると考えます。抜本的な解決に向けてどのような対策が必要か、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
いつまでも、これは福祉部門だ、いやいや労働だ、こうしてそれぞれが対立するのではなくて、総合的にどのように進めていくのか、これがネックであると言われているわけですので、検討を進めるべきと考えております。根本大臣にお考えを伺います。
そういう形で、個別個別の対応を行う中で、避難先自治体の住宅、福祉部門あるいは社会福祉協議会等とも連携しながら、それぞれの避難者の方々の状況に応じて、生活再建の取組を行っているところでございます。
新しい規定を踏まえまして、子供の学習支援に関する事業について、厚労省の福祉部門と文部科学省の教育部門、それから自治体のそれぞれの部門の間での連携方策に関する検討を深め、地域におけるより一層の効果的、効率的な支援の実施を進めてまいりたいと考えております。
福祉部門につきましては、生活困窮者自立支援法などの施策がありますが、そういった情報はなかなか入ってこないというような状況にございますので、情報共有と連携を図る必要があるなというふうに感じたところでございます。 あと、事業については見ていただきたいと思います。
○参考人（山野辺幸徳君） 困難な人をどんな形で把握しているかというところでは、私どもは小さな町ですので、福祉部門の方に近所からの通報だったりというところでは、民生委員という方の役割は非常に大きいなというふうに思っております。それと、幼稚園、保育園の園長先生との保護者との関係の中で、そういったことを園長先生に相談するケースということもございます。
さらに、三十年度においては、福祉部門と労働部門の連携での就業支援の強化方策ということで、福祉事務所にハローワークの常設窓口を置いているというところが既にございますけれども、こうした窓口、大変効果を発揮しているので、その窓口の数をふやそうということ。
これによりまして、福祉部門と教育部門間での連携方策、ますます検討を進めながら、より一層効果的、効率的な実施を進めてまいりたいと考えております。
そういった意味でいうと、高齢者の福祉部門、行政のですね、そういったところと連携をしていくということが重要じゃないかなと、多くの方から指摘をされているところであります。 今日は、高齢者福祉部門ということで高木副大臣を始め厚労省の方々にも来ていただいておりまして、大変ありがとうございます。
また、高齢者の移動手段につきましては、まず、地方公共団体で交通部門と福祉部門の連携を強化するということが必要でございます。さらに、例えば、事業継続が困難な地域において、市町村等が行います自家用の有償旅客運送を円滑に導入する、あるいは地域の互助による輸送を実施する、こうした手段が有効である場合がございますので、必要な枠組みの整理を行ったところでございます。
でも、そのときにも、コミュニケーションをやはりきっちりととっていただいて、各自治体もそうです、それから、交通部門と福祉部門とが全然逆の方向に走るということはないとは思うんですけれども、その辺のコミュニケーションというのをきっちりととっていただいて、それぞれの地域のそれぞれのニーズに合った形でぜひ生かしていただきたいし、また、大きく言えば、それがかなわない場合は、コンパクトシティーで、利便性の高いところに
基礎自治体でも、今、福祉と教育って、これは一般論ですけど水と油みたいなところがあって、別々みたいな感じのところがあるんですが、中には、今これを一本化して教育委員会の下に児童福祉部門、全ての、例えば児童手当とか何かでもそこに集約している、大阪の箕面とか、そういうような自治体もあって、そういうところがちゃんと常勤のスクールソーシャルワーカーを置いて、データだとかいろんなものも共有しながら、そして地域の方
今後は、国交省において法案を提出されている新たな住宅セーフティーネットの仕組みを福祉部門においてもしっかりと活用できるという方策を、国土交通省と共同して検討を進めていくことといたしておりまして、これによりまして、国レベルだけではなくて、自治体レベルでも連携が図れるようにと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、教師だけではなかなか対応し切れないところもございますので、福祉の専門、福祉部門につなぐ、又は福祉関係の専門家でありますスクールソーシャルワーカーと連携して対応を進めていくということが効果的かと考えております。
今後の方向性といたしましては、国土交通省において法案を提出されている新たな住宅セーフティーネットの仕組みを福祉部門において十分に活用する方策とともに、さらに、生活困窮者の居住支援を進める方策について検討を深めてまいりたいと存じます。
この居住支援協議会の枠組みを活用して、例えば市町村の福祉部門で把握をしている居住支援を要する方のニーズを踏まえて、福祉、住宅両分野の行政関係者と民間事業者が連携をして支援を行う意義は大変大きいというふうに考えておりますので、今御指摘をいただいて御提案をいただいた件でございますが、国レベルでの厚生労働省と国交省の協議の場、これにつきましては早急に設置をして居住支援の在り方についての検討を進めたいというふうに
生活困窮者が増加する中で、住宅セーフティーネットの機能強化というのは待ったなしで、福祉部門と住宅部門の連携の強化というのは今まで以上に必要だと思っております。